最近耳にするようになったパラリーガルという職業。今回はパラリーガルの仕事内容から年収、注意すべき点などを紹介していきます。
パラリーガルとはどんな仕事をするの？
パラリーガルとはそもそもどのような仕事があるのでしょうか。仕事内容や必要なスキル、年収などを調べてみました。
法律事務所に所属し、事務や雑用を行なう
パラリーガルは一般事務員とは少し違っていて、法律事務所に所属して、弁護士の補佐や事務処理、その他雑用をこなします。
日本では弁護士ドラマではよく出ていますが、知名度は高いとはいえないでしょう。イメージ的には事務員や弁護士秘書のようなものです。
事務作業をこなすだけでなく、法律に詳しいので弁護士の仕事内容に多少は踏み込んだ業務もあります。
ただし、法的には個人でクライアントの仕事やヒアリングを行なうことは許されておらず、基本的に弁護士とセットで仕事を行なうことになります。
将来的に弁護士を目指している人にも人気の職業
パラリーガルは法律事務職員として弁護士の仕事を間近で見ることができるため、弁護士を目指す人には特に人気の職業となっています。
弁護士になるために必須ではありませんが、実務経験を積みながら、実際の現場の雰囲気や何が必要なのかを学べるいい機会です。クライアントとの接する機会もあり、コミュニケーションのとり方なども身につくでしょう。
人の役に立てるやりがいのある仕事
パラリーガルは弁護士資格がなくても、クライアントと直接関わることが多いので、人の役に立っている実感を得られます。
法律事務所を訪れる人は困っていることや悩みを抱えている人ばかり。そういった人たちの相談に乗って解決へと繋げるやりがいのある尊い仕事なのです。
うまく仕事をこなせば、クライアントからの感謝の言葉を直接聞くこともあり、そうした瞬間は自分の頑張りが認められたと感じることができます。
法律関係の専門知識が現場で積みたいと考える弁護士志望の人はもちろん、弁護士やクライアントのサポートができることをモチベーションに頑張っている人も多いです。
ニーズが高く将来性のある仕事
パラリーガルは法律事務所のニーズが高く、今後も必要とされる機会が多くある仕事です。
特に最近では過払い金請求や肝炎訴訟などの相談が多く、事務処理などの仕事が山積みの法律事務所もあります。
これからも法律事務所の仕事が減ることはないと予想され、将来性があると言えます。
年収は350万円～500万円ほどで、安定した収入が得られる
パラリーガルの年収は350万円～500万円ほどで、将来性の観点からも安定した職業と言えます。
大手法律事務所になるほど給与は高く、福利厚生も充実してきます。その分転職の難易度が上がりますが、チャレンジする価値はあるでしょう。
パラリーガルとして働くにはどうすればいいの？
パラリーガルとして働く方法を具体的に見てみましょう。
パラリーガルは資格が必要だと思われがちですが、必須ではありません。ただし、持っていれば有利になることは間違いないので、取得できるものがあれば取っておいて損はないでしょう。
パラリーガルは資格がなくてもチャレンジできる仕事
パラリーガルは法律関連の知識や資格がなくてもできる仕事ではありますので、応募する際のハードルは若干低めです。
とはいえ、事務所によっては4年制大学の卒業や専門的な学校での就学経験などの条件がある場合もあります。
すべてのパラリーガルの求人がそうであるわけではなく、未経験者でも応募可能な案件も存在するので、自分の応募できるものを根気強く探してみてください。
何か役立つ資格を取りたいということであれば、サポート業務として役立つものはあります。
法律事務職員能力認定試験をクリアできれば、弁護士業務を補助するのに役立つ知識や技能を習得した証明になります。
以前は事務職員として通算2年以上の勤務経験が必要でしたが、現在は経験年数に関わらず受験できるようになりました。
この検定試験に合格することで、法律家としての能力を高められると同時に、法律業界への転職に役立ちます。
事務職の経験や資格があると有利になる
パラリーガルは事務処理や入力を行なう仕事もあるため、そうした仕事の経験があると採用されやすくなります。
より専門性の高い知識を学ぶ意欲があれば、事務職からパラリーガルに転職することも可能で、人によっては年収アップにつながるチャンスがあります。
パラリーガル養成講座のような通信教育や専門学校もある
パラリーガルになるための養成講座も開講されており、通信教育や専門学校も増えています。
パラリーガルになるための資格は必要ないものの、知っておくと有利になる法律系の知識から、働いてから役立つことなどを基礎から勉強できるよい機会になるでしょう。
パラリーガル自体が最近メジャーとなり、需要が高まっている傾向があるため、今後もこうした養成講座は増えてくるでしょう。
ただし転職でパラリーガルを目指す際に養成講座に通うには時間もコストもかかるという意味では、誰にでもおすすめできる勉強法ではありません。
パラリーガルとして働くために注意すべきこと
パラリーガルとして働く前に覚えておいてもらいたい注意点3つを紹介します。
具体的には業務量が多くなり仕事に追われること、業務内容によっては精神的に苦しくなること、そして、担当の弁護士と合わないと仕事がやりにくいままなことです。それぞれ紹介していきます。
業務量が多くなり仕事に追われる
パラリーガルとして働く中で一番の不満点として挙げられているのが、業務内容が多いことです。
専門的な知識を身に着けなければならない上、依頼者との打ち合わせや資料作成、裁判所への書類作成および提出、契約書の翻訳・調査業務、各種手続きなど日々業務に追われている感覚です。
そうなると必然的に残業や休日出勤が増え、プライベートの時間がなくなっていきます。日々仕事に追われる感覚が苦手な人には向いていない仕事であると言えます。
業務内容によっては精神的に苦しくなる
パラリーガルの仕事はクライアントと関わる中で厳しいことを言われることもあり、精神的ストレスを抱える可能性があります。
依頼内容はセンシティブで金銭に関わることが多く、それゆえにクライアントも厳しい口調になりがちです。こうした環境でも耐えられる人でないと、長くは働けないでしょう。
担当の弁護士と合わないと仕事がやりにくいまま
パラリーガルは弁護士と共に行動することが多いため、勤務先の担当弁護士と反りが合わないと仕事がやりにくくなります。
大きな法律事務所であれば、上長に相談して変更してもらうことも可能かもしれませんが、小さな法律事務所では代わりの弁護士もおらず、意見を聞き入れてもらうことが難しいです。
その状態が続くと、給料が良くても仕事を続けることが難しくなります。精神的な苦痛やストレスは心身に悪影響を及ぼしてしまいます。
逆に相性のよい弁護士の担当になった場合には、知識を身につけてパラリーガルとしてより活躍できます。
このあたりは賭けになってしまうのが辛いところですが、自分自身のコミュニケーション能力を高めて、どんな人とでもうまく仕事ができるようになっておくことが理想です。