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準公務員に転職したいときはどうすればいいの?仕事の特徴や内容、転職の際のポイントをチェック

準公務員はみなし公務員とも呼ばれる仕事ですが、実際にはどんな職業なのでしょうか。仕事の特徴や内容、メリットから注意すべき点までをまとめてみました。

準公務員とはどんな仕事なのか?

具体的に準公務員の仕事はどのようなものがあるのでしょうか。ここでは準公務員の仕事からどんな企業に務める人がそう呼ばれるのかを紹介します。

企業に務めているものの、その仕事内容が公のサービスなどに該当するものが準公務員

準公務員は民間の企業に勤務してはいるものの、公のサービスとして人々に不可欠な仕事のことを指します。

株式会社と言えば自社の利益を優先することが多く、会社や株主のために業績を上げるイメージがありますが、準公務員にあたる仕事は国民のために働くことも重要になってきます。以下に準公務員として扱われている事業を挙げていきます。

銀行や郵便局の職員

日本銀行や郵便局の職員は、準公務員とされています。日本銀行はご存知のように日本の財政の中枢を担っています。「日本銀行の職員は公務員?」と勘違いされる人も多いようですが、実際は準公務員です。同じように郵便局も金融面や保険、文書の郵送など生活に欠かせない業務を行なっているため、準公務員です。

独立行政法人などの職員

株式会社ではありませんが、独立行政法人などの営利目的でない団体の職員も準公務員です。各省庁の管轄する行政機構は数多く存在します。

例えば、有名なものでは国立がん研究センターや日本原子力研究開発機構などがあります。
「以前は公立病院だったのに独立行政法人に名前が変わった」と気が付かれたことはありませんか?

このように独立行政法人に移行した病院も、準公務員の扱いとなります。医師や薬剤師、看護師は国家資格が必要ですが、医療事務のように国家資格がなくても準公務員として働くことができる仕事もあります。

ただし、自治体が運営する公立病院の職員は、地方公務員法が適用されます。

国立大学法人、公立大学法人といった大学の職員も準公務員にあたります。大学法人の場合、事務職の募集は比較的多いようです。

駐車監視員

以前は警察にしか権限がなかった駐車違反の車両を確認する業務です。未経験者が駐車監視人になるには講習を受講し、修了考査を受ける必要があります。

準公務員になるために必要なことや勤務環境は?

準公務員として働いていくためにはどんなスキルが必要なのでしょうか。求められる能力やスキル、メリットを調べてみました。

公務員免許は必要なく、未経験でも応募できる求人もある

準公務員は市役所や警察署などで働く公務員とは違い、公務員免許などの試験を受ける必要はありません。

採用試験や採用方法は各企業に委ねられており、評価方法もそれぞれ異なっています。人気の機関への応募となると、公務員試験に落ちた人が応募していることも多く、筆記試験のレベルが高くなってしまうこともあるようです。

公務員の場合、一定の期間しか公務員試験を受けることができず、任意のタイミングで転職することはできません。

しかし準公務員が一般企業と同じように求人を見て自由に応募することができます。募集要項によっては資格を有していなければ応募できないこともありますが、そうでないものも数多く求人が出ていますし、勤務経験がない業界に挑戦することも可能です。

常に必要とされるため安定感のある仕事

準公務員も仕事は現在もこれからも人々の生活に密着したものですので、長期的に働くことができる安定感があります。

安定感だけでみれば、一般の公務員と大差なく、一度職に就くことができれば定年まで働けることが多いです。企業による解雇や倒産が珍しくない現代において、安定した仕事に就きたいと考える人にはぴったりかもしれません。

求人の中には非公開のものも多く、転職エージェントからの紹介が必要

準公務員は、勤務地は全国各地にあるものの、職業安定所や転職サイトなどの誰でも閲覧できる媒体には掲載されていない求人が多数あります。

これは準公務員の安定感から人気があるので、掲載すると多数の応募が来てしまうことや、募集をかけたいと思っていても採用担当者が多忙で全員の選考を行なうことが困難な場合など様々な理由があります。

そのため準公務員になれる求人情報を得るためにはコネや人材紹介サービスの担当者から紹介してもらう必要があることも。紹介からの応募であれば、担当者が適任だと思う人材だけを企業側に紹介するため、企業の採用担当者の負担を軽減できています。

一般的には転職エージェントの仲介を受けることが近道でしょう。また、中途採用担当者にとって好印象を持たれる応募書類の書き方や面接対策もしっかりサポートしてもらえるのも魅力です。

準公務員への転職を目指す際の注意点

準公務員への転職を目指す時に気をつけたいポイントは3つあります。

1つ目は公務員と同じように働く上での規定が厳しく定められていること、2つ目は転職直後の給与水準は高くなく、成果が反映されないこと、3つ目は学歴や資格などのハードルが高いことが挙げられます。

公務員と同じように働く上での規定が厳しく定められている

準公務員は公務員と同じように勤務するにあたっての規定が厳しいことには注意が必要です。

副業の禁止や守秘義務など、違反すると罰せられる可能性があるものも多く、これらを把握しておかないと罪に問われることがあります。

またお客様から金品の受け取りをしてしまうと贈収賄の容疑で罰則が適用される可能性があるため、こうしたことを頭に入れて仕事に就くようにしましょう。

転職直後の給与水準は高くなく、成果が反映されない

準公務員は長年勤務できる抜群の安定性があり、福利厚生もしっかりしているものの、給与水準は高くありません。

長年働くことが前提な部分もあり、年功序列で年収が上がっていく傾向があります。そのため転職で入社するとかなり低い年収からのスタートになり、生活に苦労することもあるかもしれません。

また、成果主義ではないので、頑張って働いた人もそうでない人ももらえるお給料に差が生まれにくく、モチベーション維持が難しい面もあります。

安定感を重要視する人には向いていますが、自分の努力を見える形で評価してもらいたいと考えて転職を希望している人にはおすすめできません。

学歴や資格などの難易度が高いことも

準公務員は公務員試験を受ける必要がない仕事もありますが、企業が設ける受験資格のハードルが高いことも指摘されています。経験者歓迎であったり、学歴や特定の資格試験をクリアしていないと応募できないこともあります。

特に正社員として働くことを望む場合は大卒以上の学歴を求められることが多いため、高卒の方には厳しいでしょう。

まとめ

長く働けて諸手当もあって・・・と安定感が人気の準公務員ですが、応募条件のハードルの高さから簡単には雇用されない難しさもあります。

しかし、あなたに適した準公務員の案件はきっとあるはず。そうした求人と出会うためには転職エージェントを利用してみましょう。

転職エージェントでは魅力的な条件の非公開求人を豊富に扱っており、あなたのキャリアや職務経歴を見て、自己アピールの方法を考えるアドバイスや自己分析のサポートも行なっています。

社会人は時間に追われる毎日ですから、こうしたサービスは大きな力になってくれるはずです。

準公務員になって安定したい!Q&A

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準公務員として働ける企業は例えばどんな所がありますか?

準公務員として働ける企業を例として挙げると、次のようなものがあります。

 

郵便局関係の会社/JR関係の会社/旧日本道路公団の会社/通信事業を行う会社/電力会社/ガス会社/国立大学/年金関係/車検検査教会などの自動車関係 など

 

準公務員として転職する際、年齢は大きな壁となりますか?

国家公務員の試験なら年齢制限はありますが、準公務員は公務員試験がないので、厳密な年齢制限はありません。民間の企業に勤務しますので、転職活動も通常と同じように進めていきます。

 

準公務員の待遇は期待できますか?

上でもお話しているように、準公務員の仕事は規定の厳しさは公務員並みでも、待遇・・・特に勤め始めのお給料はごく平均的です。また、頑張れば頑張るほどお給料に反映されるというわけではありませんから、やりがいを感じにくいという面はあります。

ただし、そうは言っても勤務年数を重ねていくと少しずつUPしていきますし、その他の待遇については安定しています。ボーナスや退職金に至ってもそれなりにもらえるでしょう。

たとえば、JR東日本の平均年収は400~850万円くらいで、ボーナスは100~200万円。退職金はJR東日本の平均というのは見つからなかったのですが、退職時にどのポストに就いているかで大きく変動します。年齢と勤務年数、役職で金額は大きく差が開きます。

 

準公務員はどこでもアルバイト(副業)は禁止ですか?

準公務員は基本的にアルバイト(副業)が禁止だと思っていたほうがいいです。もしアルバイト可能な企業があったとしても、どんな仕事でもOKというわけではありません。ただし、今は副業を認める企業が増えてきていますから、準公務員といえども今後はもっと柔軟になってくるかもしれません。

 

リストラされる可能性はありますか?

公務員だとリストラされる可能性は非常に低いことはよく知られていますが、準公務員に至ってもリストラの心配なく働くことができます。

ただ、クビになる可能性はあります。リストラは人員削減のために行われるものですが、クビというのは企業に大きな損失を与えてしまったとか、社内を大きく乱してしまうようなことをした場合に言い渡されるものです(よほどのことがない限り、クビまではいきませんが)。

準公務員は公務員並みに規定が厳しいですから、違反しないよう注意してください。

 

公務員調理師とはどんな職業ですか?

公務員調理師は準公務員ではなく、公務員扱いです。学校や国立病院などの正職員として働く人たちを指します。公務員調理師になるには、地方公務員試験をクリアする必要があり、調理師免許については、勤務が始まってから取得を目指すという道もあります。

ただし、公務員調理師の枠は減少傾向にありますので、仕事を見つけるのに苦労するかもしれません。

 

準公務員のお給料は税金から支払われるのですか?

準公務員は企業に所属して働くので、公務員のように税金からお給料が出るわけではありません。公務員よりは利益を得ることを目的に働きますが、公益性や公共性が一般的な職業よりも高いことから準公務員という位置づけになっています。


準公務員は住宅ローンなどを組む際、有利になりますか?

住宅ローンを組むには、いくつかの審査基準をクリアする必要があります。その中でも職業は大きく影響しますが、安定性があって貸し倒れのリスクが小さい公務員に対しては、住宅ローン審査は通りやすいとはよく言われています。準公務員については審査に通りやすいという情報は見つかりませんでした。

勤務年数が3年以上で、他社からの借入をしていない、過去に返済が遅れて事故情報として扱われたことがないこと・・・といったことは住宅ローンを通すための最低条件です。

 

準公務員は住宅手当(家賃補助)がありますか?

準公務員は住宅手当(家賃補助)が必ずあるというわけではありません。(公務員でも出ないことはあります)企業によって待遇は異なりますので、求人情報に住宅手当があるかチェックしておきましょう。住宅手当がなかったとしても、社宅があると家賃をかなり抑えられるので、そういったことも含めて調べてみてください。


志望動機はどんな内容が評価されますか?

準公務員を目指す人の多くは安定性のある仕事を探していると思いますが、志望動機としては安定だけでは弱いです。むしろ待遇面に触れるのはNGだと考えてください。志望動機はなぜこの企業で働きたいのかが明確になっている必要があります。

業界や仕事内容への魅力、企業の強みをしっかり把握した上で志望動機を考えてみましょう。

 

民生委員は準公務員ですか?

準公務員か公務員かよく分からない職業は多いですが、民生委員は地方公務員扱いになります。民生委員になるには住んでいる地域から推薦があり、厚生労働大臣から委嘱を受ける必要があります。

地域住民の相談や支援を行うとても大切な役割を担っていますが、ボランティア活動になりますのでお給料はありません(交通費・通信費などは支給あり)。

 

準公務員が同人活動をするのは問題ありませんか?

公務員でも同人活動をしている人はいますから、準公務員でも問題ないと考えてよいでしょう。同人活動は副業というよりも、趣味の範囲で出来ることですから。

 ただし、準公務員でも副業が禁止されていることは多いですから、副業レベルでお金を稼げるようになってくると、問題になる可能性はあります。

 

準公務員に対して公務執行妨害は適用されますか?

準公務員は公務執行妨害罪が適用されます。公務執行妨害とは、公務員の職務中に暴行や強迫を加えた者に対して成立するものです。3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金が課されます。

準公務員も公務員と同じく、公益性・公共性を有する職業であると位置づけられているので、法律で保護されているのです。

 

準公務員は選挙活動を行うことは禁止されていますか?

選挙活動とは「特定の候補者を当選させることを目的に、投票を促すような行為を行うこと」を指しており、公務員はこうした選挙活動は禁止されています。ただし、準公務員については対象ではありません。

公職選挙法の第136条の2では次のように記載されています。

【公務員等の地位利用による選挙運動の禁止】
・国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員
・沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員


準公務員はクレジットカードを作る際、審査に有利ですか?

公務員がクレジットカードを作るとしたら、審査に通りやすいと考えてよいでしょう。特に国家公務員は弁護士や医師といった職業と並ぶくらいの信用度があるといわれています。

ただし、準公務員(みなし公務員)は、公務員ではありません。申し込み欄では「会社員」か「団体職員」を選択することになるため、公務員と同等の信用を得るのは難しいです。

クレジットカードの審査基準は公開されていないものの、一般的には職業や勤務先、雇用形態、勤続年数、収入、現在の借入状況など、複数の項目をチェックします。