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準公務員に転職したいときはどうすればいいの?仕事の特徴や内容、転職の際のポイントをチェック

準公務員はみなし公務員とも呼ばれる仕事ですが、実際にはどんな職業なのでしょうか。仕事の特徴や内容、メリットから注意すべき点までをまとめてみました。

準公務員とはどんな仕事なのか?

具体的に準公務員の仕事はどのようなものがあるのでしょうか。ここでは準公務員の仕事からどんな企業に務める人がそう呼ばれるのかを紹介します。

企業に務めているものの、その仕事内容が公のサービスなどに該当するものが準公務員

準公務員は民間の企業に勤務してはいるものの、公のサービスとして人々に不可欠な仕事のことを指します。

株式会社と言えば自社の利益を優先することが多く、会社や株主のために業績を上げるイメージがありますが、準公務員にあたる仕事は国民のために働くことも重要になってきます。以下に準公務員として扱われている事業を挙げていきます。

銀行や郵便局の職員

日本銀行や郵便局の職員は、準公務員とされています。日本銀行はご存知のように日本の財政の中枢を担っています。「日本銀行の職員は公務員?」と勘違いされる人も多いようですが、実際は準公務員です。同じように郵便局も金融面や保険、文書の郵送など生活に欠かせない業務を行なっているため、準公務員です。

独立行政法人などの職員

株式会社ではありませんが、独立行政法人などの営利目的でない団体の職員も準公務員です。各省庁の管轄する行政機構は数多く存在します。

例えば、有名なものでは国立がん研究センターや日本原子力研究開発機構などがあります。
「以前は公立病院だったのに独立行政法人に名前が変わった」と気が付かれたことはありませんか?

このように独立行政法人に移行した病院も、準公務員の扱いとなります。医師や薬剤師、看護師は国家資格が必要ですが、医療事務のように国家資格がなくても準公務員として働くことができる仕事もあります。

ただし、自治体が運営する公立病院の職員は、地方公務員法が適用されます。

国立大学法人、公立大学法人といった大学の職員も準公務員にあたります。大学法人の場合、事務職の募集は比較的多いようです。

駐車監視員

以前は警察にしか権限がなかった駐車違反の車両を確認する業務です。未経験者が駐車監視人になるには講習を受講し、修了考査を受ける必要があります。

準公務員になるために必要なことや勤務環境は?

準公務員として働いていくためにはどんなスキルが必要なのでしょうか。求められる能力やスキル、メリットを調べてみました。

公務員免許は必要なく、未経験でも応募できる求人もある

準公務員は市役所や警察署などで働く公務員とは違い、公務員免許などの試験を受ける必要はありません。

採用試験や採用方法は各企業に委ねられており、評価方法もそれぞれ異なっています。人気の機関への応募となると、公務員試験に落ちた人が応募していることも多く、筆記試験のレベルが高くなってしまうこともあるようです。

公務員の場合、一定の期間しか公務員試験を受けることができず、任意のタイミングで転職することはできません。

しかし準公務員が一般企業と同じように求人を見て自由に応募することができます。募集要項によっては資格を有していなければ応募できないこともありますが、そうでないものも数多く求人が出ていますし、勤務経験がない業界に挑戦することも可能です。

常に必要とされるため安定感のある仕事

準公務員も仕事は現在もこれからも人々の生活に密着したものですので、長期的に働くことができる安定感があります。

安定感だけでみれば、一般の公務員と大差なく、一度職に就くことができれば定年まで働けることが多いです。企業による解雇や倒産が珍しくない現代において、安定した仕事に就きたいと考える人にはぴったりかもしれません。

求人の中には非公開のものも多く、転職エージェントからの紹介が必要

準公務員は、勤務地は全国各地にあるものの、職業安定所や転職サイトなどの誰でも閲覧できる媒体には掲載されていない求人が多数あります。

これは準公務員の安定感から人気があるので、掲載すると多数の応募が来てしまうことや、募集をかけたいと思っていても採用担当者が多忙で全員の選考を行なうことが困難な場合など様々な理由があります。

そのため準公務員になれる求人情報を得るためにはコネや人材紹介サービスの担当者から紹介してもらう必要があることも。紹介からの応募であれば、担当者が適任だと思う人材だけを企業側に紹介するため、企業の採用担当者の負担を軽減できています。

一般的には転職エージェントの仲介を受けることが近道でしょう。また、中途採用担当者にとって好印象を持たれる応募書類の書き方や面接対策もしっかりサポートしてもらえるのも魅力です。

準公務員への転職を目指す際の注意点

準公務員への転職を目指す時に気をつけたいポイントは3つあります。

1つ目は公務員と同じように働く上での規定が厳しく定められていること、2つ目は転職直後の給与水準は高くなく、成果が反映されないこと、3つ目は学歴や資格などのハードルが高いことが挙げられます。

公務員と同じように働く上での規定が厳しく定められている

準公務員は公務員と同じように勤務するにあたっての規定が厳しいことには注意が必要です。

副業の禁止や守秘義務など、違反すると罰せられる可能性があるものも多く、これらを把握しておかないと罪に問われることがあります。

またお客様から金品の受け取りをしてしまうと贈収賄の容疑で罰則が適用される可能性があるため、こうしたことを頭に入れて仕事に就くようにしましょう。

転職直後の給与水準は高くなく、成果が反映されない

準公務員は長年勤務できる抜群の安定性があり、福利厚生もしっかりしているものの、給与水準は高くありません。

長年働くことが前提な部分もあり、年功序列で年収が上がっていく傾向があります。そのため転職で入社するとかなり低い年収からのスタートになり、生活に苦労することもあるかもしれません。

また、成果主義ではないので、頑張って働いた人もそうでない人ももらえるお給料に差が生まれにくく、モチベーション維持が難しい面もあります。

安定感を重要視する人には向いていますが、自分の努力を見える形で評価してもらいたいと考えて転職を希望している人にはおすすめできません。

学歴や資格などの難易度が高いことも

準公務員は公務員試験を受ける必要がない仕事もありますが、企業が設ける受験資格のハードルが高いことも指摘されています。経験者歓迎であったり、学歴や特定の資格試験をクリアしていないと応募できないこともあります。

特に正社員として働くことを望む場合は大卒以上の学歴を求められることが多いため、高卒の方には厳しいでしょう。

まとめ

長く働けて諸手当もあって・・・と安定感が人気の準公務員ですが、応募条件のハードルの高さから簡単には雇用されない難しさもあります。

しかし、あなたに適した準公務員の案件はきっとあるはず。そうした求人と出会うためには転職エージェントを利用してみましょう。

転職エージェントでは魅力的な条件の非公開求人を豊富に扱っており、あなたのキャリアや職務経歴を見て、自己アピールの方法を考えるアドバイスや自己分析のサポートも行なっています。

社会人は時間に追われる毎日ですから、こうしたサービスは大きな力になってくれるはずです。