年収・手取り・額面の違いは?計算方法と源泉徴収票の見方を解説

社会人として知っておかないと恥ずかしい「年収・手取り・額面」の違い。きちんと理解していますか?今回はこれらの違いと計算方法や源泉徴収票について紹介します。

年収・手取り・額面の違い

この3つの言葉は大きく2つに意味が分かれます。年収と額面は同じ意味で使われることが多く、手取りはそれらから控除を差し引いた実際に手元に入る金額を指します。

これらの違いをきちんと理解しておくことで自分の収入を把握できるようになる上、転職などの際求人に記載された年収や額面から手取りを計算して現状との比較をきちんとできるようになります。まずは言葉の意味をしっかり理解しましょう。

年収と額面は同じ意味

年収と額面(額面給与)の言葉が指す意味は、給与所得控除などの必要経費、税金などが差し引かれていない金額のことです。源泉徴収票で言えば支払額の欄に記載された金額になります。ここには交通費や残業代なども含まれています。簡単に言えば「会社が支払った金額」のこと。

この額から控除となる所得税や社会保険料を算出し、差し引いた額が手取りとなります。ですので、求人などに掲載されている想定年収は実際に手にする金額ではありません。

ただし、概算でどのくらいの手取りになるかは把握できます。計算方法は次項で紹介します。

手取りは実際に自身が手にする金額

手取りとは会社から支給される給与から控除などを差し引いた、自分の手元に入ってくる金額のことです。手取りの金額は源泉徴収票には記載されていませんが、計算によって求めることができます。

源泉徴収票にはさまざまな数字の一覧が並んでいますが、手取りを計算する際に必要な数字は「支払金額・源泉徴収税額・社会保険料の金額」の3つです。

一般的に計算方法は「支払金額-源泉徴収税額-社会保険料=年間の手取り」ですが、正確には住民税や交通費が加味されていないため正確に算出したい場合は「支払金額-源泉徴収税額-社会保険料-年間の住民税+年間の交通費=年間の手取り」になります。

源泉徴収票とは?

毎年会社から配布される源泉徴収票は、自己の年収や控除が正しく行われているかを確認するための大切なものです。基本的には年収を確認し、扶養家族の漏れがないかを見ておきましょう。

ただし、医療控除の申請や他の副業などをしていて確定申告が必要な場合、その他転職をした際に前職の源泉徴収票を提出する必要がありますので無くさないように保管しておくことをおすすめします。

もし無くした場合でも再発行は可能ですが、企業にかかる手間と郵送で届けて貰う時の時間を考えるとやはり無くさないのが一番です。

控除割合を把握して手取りを計算する

手取りを計算する上で最も簡単な方法は「年収×(1-控除割合)÷年間の給与支払回数」です。

控除割合は年収によって異なりますが、年収300万円~1000万円の幅で言えば20%~27%となっています。給与の支払い回数は通常毎月支払われる回数の年間12回と、賞与として支給される回数の合計です。

実際はこれらの計算の他に結婚の有無や扶養家族の有無、生命保険の加入状況、会社負担の交通費や福利厚生などが入ってきますので、ある程度の年収と手取りの概算をする方法です。それぞれの年収による控除割合の変化を紹介しながら、計算してみました。

年収600万円までは控除は20%

単純に控除だけを見ると年収600万円までは一律20%となっています。

例えばボーナスが毎年2ヶ月分支給される企業に務めている場合、年収300万円であれば年間で手取りが240万円。月額換算で約17万円になります。

同様に年収400万円の場合は毎月の手取りが約22万8000円、年収500万円の場合は毎月の手取りが約28万5000円、年収600万円の場合は毎月の手取り約34万2000円となります。昇給の目安で言えば、おおよそ月額の手取りが6万円上がれば年収は100万円アップしていると言えます。

年収700万円以上から控除割合が増加していく

年収が700万円以上になると、段階的に控除割合が増加していきます。

年収700万だと控除割合は25%、年収800万円も同じく25%ですが、年収900万円になると26%、年収1000万円では27%になります。年収600万円と年収700万円の間で5%と大きな控除割合増加となっています。

先程同様手取り額を計算してみましょう。年収700万円の場合は毎月の手取りが約37万5000円、年収800万円の場合は月額の手取りが約42万8000円、年収900万円の場合は毎月の手取りが約47万5000円、年収1000万円の場合は毎月の手取りは約52万円です。

初任給や月収についても知っておこう

初任給とは就職や転職した際に提示される最初の給与額です。

実は初任給という言葉にどこまで含まれているのかは曖昧なので、安易に「初任給が高い=良い会社」ではないのが現状。お金は自身の生活に欠かせない大切なものですので、給与や手取りについて知識を持っておくことが大切です。

初任給だけでなく年収も参考にする

より稼げる企業に就職したいと思うなら、求人情報を見る際は、初任給だけでなくその企業の年収も注意してください。

年収にはボーナスなども含まれており、きちんと計算方法の定めされた表記方法なので比較に用いるに値する数字です。同じ初任給の企業でもボーナスの有無や諸手当を含んだ年収を比べると一目瞭然。

ボーナス回数も同じなのに年収が低い場合は、初任給の中における基本給の割合が低いということ。ボーナスが基本給ベースに支給するため、ベースが少なければ当然ボーナスも少なくなります。こうした初任給と基本給、年収の関係性も理解しておきましょう。

初任給にはどこまでが含まれているのかを調べよう

初任給は企業によって含まれるものが変わるため、給与明細書を見て残業代や交通費、諸手当などがどこまで入っているかを確認しましょう。

給与明細書には他にも、厚生年金保険や所得税など、細かい情報が分かります。

例えば初任給18万円のA社と初任給22万円のB社があったとします。しかし、ここでB社の初任給を調べてみると、「みなし残業20時間と通勤手当等の各種手当、交通費込み」となっていたとします。一方A者は「別途残業代、交通費、住宅手当支給」です。

この場合一旦冷静になって、残業20時間がどれだけの金額になり、自宅からの交通費がいくらになるかをきちんと計算してみて下さい。そうするとA社のほうが条件的に高待遇であることがわかると思います。

残業代に関しては会社によって1時間あたりの支給額が異なるため入社しないとわかりませんが、おおまかな金額であれば1時間1500円として計算してみてもいいです。今回の例に当てはめるとA社基準にB社の月収を計算すると残業20時間で3万円、交通費毎月1万円、住宅手当3万円と見積もって、15万円になってしまいます。

このように目先の金額にとらわれず、計算することで本当に優良な企業はどちらかなのかを見分けることができます。

まとめ

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社会人になるとただ毎日働くだけでなく、自分の収入を管理することも大切。自分が頑張った分だけきちんと給与が支払われているか把握しておくことで、人生設計の指標にもなります。

特に「こんなに頑張っているのに全然給与が思ったように貰えない。」と現状に満足していない人は、転職サイトの求人情報と比べてみましょう。漠然と求人を眺めるより、しっかりと希望金額を想定して転職活動をすることで理想の企業と出会える可能性が高まります。

また、求人情報を扱う専門家である転職エージェントに条件提示を行う時も、月給だけを見るのではなく、年収を確認する事は言うまでもなく重要な事です。自分の年齢と経験でどれだけの年収が貰えるのか、自分の市場価値と現在の年収、希望年収はそれぞれ妥当であるかを相談することで、キャリアアップの機会を考えることも可能です。

今まで源泉徴収票をちゃんと見ていなかった人は、手元にある過去の源泉徴収票を見比べてみたり、今年の分から確認するクセをつけて自分が1年でどれくらい稼いでいるかをチェックしてみてください。

労働環境や仕事内容とのバランスも見た上で、あなたのライフステージに合った職場を探してみましょう。