会社を辞める時はいつどんなことをすればいいの?

会社を辞めようと思った時、いつ退職届(退職願)を出せばいいか迷いますよね。退職にも手順がありますので、順序を間違えないようにして円満退社を目指してください。

自分の人生のために、退職マネジメントをしっかり考えていきましょう。

退職を切り出すタイミング

経験したことがある人はよく分かると思いますが、一番迷うのが退社を切り出すタイミングではないでしょうか。

もちろん突然今月末で退職するとか、即時退職したいと言うのは周りに迷惑をかけますし、2ヶ月前でも遅いと言われ退職を認めて貰えないかもしれません。どれくらい前もって相談するのがよいのか、ポイントをまとめていきます。

社内規定を確認し、余裕を持って相談する

会社の規定では、退職を希望する場合には、いつまでに届けを出す必要があるか決められていることがほとんどです。もし、明記されていない場合でも1ヶ月前に言うのでは遅いと考えたほうが良いです。

就業規則を確認してみてください。最も短くて2ヶ月、長いと3~4ヶ月ほど前には申告しないといけないこともあります。後任選定や仕事のスケジュールなどを加味すると、さらに1ヶ月ほど前に相談という形で退職希望を伝えておくとベストです。

プロジェクトによってはあなたの知らない先の人員配置やスケジュールが決まっていることがありますので、そうした問題を解決する時間が上司に必要になります。新たに採用するか他部署から調達してくるかなどを検討する時間を考えて、社内規定よりも1ヶ月は余裕を持つと安心です。

「退職届」と「退職願」どっちが正しい!?

退職の意志を示す書類として、退職届と退職願、そして辞表がありますが、どちらを提出すべきなのか迷っている人のための豆知識です。

退職届:退職する意志を固めており、決定事項として知らせる
退職願:退職したいと思っているので、合意して欲しいという申し出
辞表:会社の役員、または公務員の人が退職する時に使う言葉。退職届と同等の強さを持つ

多くの人は、退職届、もしくは退職願を提出することになりますが、一般的には「退職願」と記載するのが普通です。

これまでお世話になってきた会社に対して、一方的なニュアンスで退職します!と宣言するよりは、相談とかお願いという形で円満退職するほうがやはり気持ち良いですからね。

それに、ブラック企業でもない限り、退職の申し出があれば相談に応じてくれます。後々問題に発展したら会社のイメージダウンは必至ですから、強引な圧力をかけてくるといった心配もないでしょう。

退職届は、会社との間にトラブルがあったとか、退職交渉が困難であるなど、よほどのことではない限り、使用するものではないと覚えておくと良いでしょう。

ちなみに、法的に言えば、退職届も退職願も、どちらも同じ効力がありますので、その辺はご安心を。

早めの行動が大切

上司に伝える以外の根回しも早めにしておきましょう。

根回しをおすすめする一番の理由は他の人より先に退職希望を出すことで、断られにくいようにするためです。

同時期に職場から複数人が退職自体は管理職からすればあまり喜ばしいことではありませんし、人材確保も困難になります。

そのため、自分が退職時期を上司に提示しても、すでに他の人が退職予定だった場合は難色を示されてしまう可能性があります。

再就職先が決まっている場合、断られても次の職場へ移る日程も決めていることが多いため、非常に厄介な状況になります。これを避けるため、早めに退職を相談することは重要なのです。

引き継ぎや挨拶回りも重要

退職に必要なことは手続きだけではありません。

自分が辞めた後も仕事が滞りなく進められるように後任への引き継ぎをすることや、お世話になった方への挨拶も必要です。

辞めるだけであれば事務的な手続きだけでいいのですが、会社という組織に属している以上、人間関係や礼儀などは最低限守るべきです。長い人生、いつまたお世話になる日がくるか分かりませんし、同じ職種へ転職予定なら、尚更大切にすべきです。

では、実際にやるべきことをまとめてみましょう。

引き続きをスムーズに行えるように準備する

自分の後任が決まる前に、まず自分の仕事をまとめる作業をしましょう。

どの仕事を退職までに終わらせるか、引き続き行うのかを分類します。終わらせられるものに関しても、退職後資料が必要になることが多いため、バインダーなどにまとめておきます。

大切なことは仕事の成果とそれに至る道筋になるものの両方を残しておくこと。どちらも会社にとっては必要な財産です。終わっていない仕事に関しても区切りのいい部分を見つけてそこまで終わらせておきます。

もし思いのほか終わり、次のステップに進めるとしても、中途半端になりそうなら取り掛からないほうがよいです。

挨拶回りをして「立つ鳥跡を濁さず」

自分がお世話になった人物や部署にも、きちんと退職の挨拶をしておきましょう。

その際に大切なことは自分の後任が誰であるかを伝えること。できれば後任の方と顔合わせも兼ねて一緒に挨拶に行き、どんな人と仕事をしていたかを教えましょう。

自分の仕事のためだけでなく、部署間の礼儀として必要なことですので、辞めたあとも円滑に業務が進むようマナーを守ることが必要です。

具体的な手続き方法と困ったときの対処方法

実際に行う手続きは会社によっては非常に複雑なケースがあるので要注意です。

また企業の体質や辞めるタイミングによっては退職届を受理されないといった問題も発生します。こうした注意点についても事前に確認して、対処できるようにしておきましょう。

時間のかかる手続きもあるので、社内規定を要確認

一般的には退職届を出すことが必要とされていますが、会社によっては他の手続きがあることがあります。

例えば技術系の分野では、技術流出などの観点から離職後半年間は同業種への就職を禁止している場合があり、こうしたことなどを明記された契約書にサインするなどです。

後は、貸与されていたものの返却や自分の使っていた社内メールアドレスの利用停止申請など、大企業になればなるほど多くの手続きが必要になります。

こうした手続き関連は長くて1週間ほど承認にかかることがあるため、退職日に焦って手続きをしなくてよいように事前に確認しておくことをおすすめします。

会社が退職を許可しない場合の対処法

本来、企業が退職を拒否することはできません。これは法律で定められていることなので、引き止められても辞めることができます。

もし辞めたことによる賠償請求をすると言われても、それは禁止されていることですので、辞める意思を崩さないでください。

会社勤務をしている方で上司が退職届を受理しない場合でも、辞める方法があります。内容証明郵便で社長や人事宛に退職届を郵送することです。

民法627条に「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」とあります。

内容証明郵便で送ることで、退職届を会社が受け取った日が判明し、そこから2週間後に効力を発揮する形で強制的に会社を辞めることが可能です。

もちろんこれは最終手段になるため、突然こうした行動に移るのは望ましくありません。事情を説明し、それでも受理されない場合は郵送をすると伝えましょう。

ほとんどの場合、面倒なことになるのを避けるため、退職に応じます。これは正社員のような無期労働契約の場合ですが、派遣社員などの有期労働だった場合は契約書に定められた期間は勤務しないといけません。

しかし、次回の更新時に承認しなければよいので問題ありません。

ただ実際にあった事例として、3ヶ月毎に更新の有期労働契約をしており、次回更新をせず退職だったが、派遣会社側が本人の了承なく次回更新を企業に伝えていたため、退職に際して損害賠償請求の話をされたということもあります。

この場合は更新に了承していないため、損害賠償の対象にならずしっかり話し合いをすることで無事退職できました。自分のサインする契約書はしっかり読むようにし、承諾していないことに関してははっきりと拒否するようにしましょう。

再就職先への出社日は3ヶ月後を目安に決める

転職活動の面接などで「いつから出社できますか?」と問われることが多いと思いますが、安易に直近にするのは危険です。

前述の通り退職までの手続きなどを考えると2~3ヶ月先になると推測されるため、余裕を見て3ヶ月と伝えましょう。

転職先企業もそうした手続きがあることは認識していますので、人員不足のためすぐにでも入社してほしいという場合を除き、了承してもらえるはずです。

逆に入社可能になるのが半年先になる場合などは転職活動自体を改めましょう。半年先で承諾してもらえたとしても、中小企業の場合経営難に陥り、社員を雇う余裕がなくなってしまうなどの事態も想定されます。

また、企業から見ても「本当にあの人が半年後に入社してくれるのか」という不安も抱えます。そうしたことから、お互い安心や納得のできる入社日は3ヶ月以内ということになるのではないでしょうか。

働きながら転職活動をするのが基本

働きながら転職活動をするのは、スケジュール的にとても大変ですが、生活のことを考えると絶対に転職できるという保証はありませんよね。有給休暇を活用するなどして、両立を目指していきましょう。

今は転職エージェント、転職サイトが豊富にあります。それらに登録して豊富な求人を簡単にチェックできたり、転職の専門家に面接対策や書類作成などのアドバイスをもらうことも可能です。

また、退職するに当たってスムーズに話がまとまらない場合にも、相談に乗ってくれます。

まとめ

退職までのプロセスとしてはまず上司に相談し、次に手続きの確認、退職日や後任が決まり次第周りへの報告といった形になります。

会社によっては有給消化の日程も合わせて希望を聞いてもらえます。事前に前もって相談しておくことで有給消化もスムーズにでき、円満退社が可能になるでしょう。

「どうせ辞めるから」と手を抜かず、最後まで仕事をこなしながら周りに配慮することが、退職日まで気持ちよく仕事できる秘訣。仕事を辞めることや転職を希望している人は、こうしたことについても考えてみてくださいね。