年間休日は何日から少ないの？転職先の年間休日をチェックする時のポイント

求人案件に表記されている年間休日。「120日程度」や「105日以上」といったように書かれていますが、数字を見ただけだと、それが多いのか少ないのかはっきりと区別ができません。そこで今回は望ましい年間休日の目安などを紹介します。

年間休日は大きく分けて2種類

年間休日が多い業種は何か知っていますか？

転職エージェントDODAの調査によると、自動車や輸送機器メーカー、電子・電気部品・半導体メーカー、コンピューターメーカーなどは休日が多い業界の上位に入っています。

反対に、休日数が少ない業種は、コンビニ、レストラン、芸能などです。

年間休日を見る際に知っておきたいのは、大きく2種類に分かれるということです。

それは「105日と120日」です。

大差はないように見えますが、実は休暇の取り方が違ってきます。この2つの年間休日数の違いについて考えてみましょう。

年間休日が120日以上は完全週休二日制が多い

年間休日が120日以上の企業は完全週休二日制を導入している場合が多いです。完全週休二日制と週休二日制を一緒だと思っている方もいるかと思いますが、大きな違いあります。

完全週休二日制の場合は毎週二日間の休みが設けられています。土日の場合が多いですが、他の曜日である可能性もあります。これに対して週休二日制は、一ヶ月に1回以上・週に二日の休みがあることを指します。

その他の週は土曜日が出勤日になっていることがほとんど。これを間違えていると「週休二日制と書いてあったのに土曜日も出勤だった」という勘違いを引き起こします。

年間休日120日以上の場合は完全週休二日制である場合がほとんどです。休みがしっかり欲しいと考えている方は、週休二日制という言葉だけでなく、年間休日も確認しましょう。

年間休日が105日程度の場合は隔週土曜日出勤の可能性大

年間休日の数が105日付近だった場合は休日の条件を確認しましょう。年間休日が105日程度の時は、前述の通り完全週休二日制ではない可能性が高いです。そうした企業で多い条件としては隔週土曜日出勤の設定でしょう。

第一、第三もしくは第二、第四土曜日が出勤日になることで、毎月の休暇日が6日程度、12ヶ月で72日になります。これに年間の祝日約17日や年末年始、夏季休暇などが加わると105日付近になります。

業界ごとに年間休日の数が分かれる

年間休日数は、働く業界や職種によって様々。製造業やエンジニアなどの職種は120日程度、それに対しサービス業や接客業は105日ほどになっていることが多いです。

そのため、あなたが希望する職種によっては、どんな職場でも年間休日が少ない可能性があります。具体的に見てみましょう。

製造業やエンジニア関連企業は年間休日120日以上が多い

年間休日が120日以上ある仕事は主に製造業やエンジニアなどの職種になります。もちろんこれらの職種が優遇されている、暇な時間が多いというわけではありません。

例えば製造業の場合、工場設備の稼働時間が関係してきます。

工場設備を稼働させるには多くの電力などの資源が必要になり、特に始動時にコストがかかります。そのため工場設備は基本的に「一度稼働させると長く運転する」という運用方法になります。

ずっと稼働し続ければ一番効率がよいのですが、土日出勤する人員の確保や部品の納入業者との兼ね合いで土日は基本的に稼働しません。

さらにゴールデンウィークなどの期間は連休にし、固めて休みを取る代わりに他の祝日などで調整しています。このため、相対的に見れば年間休日が多い傾向になっているのです。

その代わりに残業が多いこともあります。エンジニアの仕事もこれに関連して、土日は仕入れ先や部品メーカーへの発注ができないため基本的に休みです。同じ理由で年末年始休暇も取りやすいです。

サービス業や接客業などは年間休日が少なめの傾向

サービス業や接客業・営業などの職業は、年間休日が少ないと思っていてください。飲食店や販売業、医療関係などもこれに含みます。土日祝関係なく重要がある職種は、ほぼ年間休日105日以内でしょう。

人員の足りている職場であれば、均等に毎週二日休めるように配慮されていますが、そうでない場合は少ない人員で応対する必要があるため、月の休みがかなり少なくなる場合もあります。

シフト勤務しているとカレンダーをあまり見なくなり、自分の休みだけを確認して仕事をしがちですが、毎月の休暇が何日あるかは把握しておくようにしましょう。

ちなみに、契約社員であっても休日や有給休暇の日数は正社員と変わりません。

年間休日の違いがもたらす生活への影響

年間休日の数が生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。単純に自分の余暇時間に関係するだけではありません。

労働した分だけしっかり休暇を取らないと、身体に少しずつ疲労が蓄積するので、休日が少ないとそれだけ悪影響を及ぼすかもしれません。

さきほどの年間休日120日と105日でどのような違いがあるか見てみましょう。

年間休日120日以上であれば、無理なく生活できる

年間休日が120日以上ある仕事に就くことで、無理なく休暇を取りながら仕事ができます。完全週休二日制、祝日・土日休みで年末年始や夏季休暇などがしっかりある仕事は年間休日が130日ほどになります。

繁忙期などに土曜日出勤をする必要があったり、日々の残業が多くなったりという可能性もありますが、そうした場合でも後でまとめて休みを取れるので、リフレッシュできる時間が取れます。

また、家族や友人と休日を合わせやすいので、プライベートの人間関係も維持できるでしょう。年に１回くらいは長期休暇を取って旅行に行けたら嬉しいですよね。

大企業は中小企業よりも年間休日が多いという結果が出ています。企業イメージや就職率を考慮しているのでしょう。求人情報を見て、給与面が同じでも「完全週休二日制、年間休日120日以上」と書いてあると、それだけで労働者側の安心に繋がります。

休日数は、ブラック企業かそうでないかを見分ける基準のひとつとも言えるのです。

ちなみに、繁忙期だけしっかり働いて、それ以外は休みを増やしたいという人は、変形労働時間制を導入している企業で働くという道もあります。

年間休日が105日より少ないと体への負担が大きくなる

年間休日が105日以下になってくる仕事はある程度の覚悟が必要になります。数字だけ見ると年間休日120日と大差がないように感じますが、甘く考えてはいけません。

単純計算で労働日数に15日の違いがあり、毎月平均1～2日ほど休みが少ないのです。それが働いている限り続くと考えると、しんどさが想像できるのではないでしょうか。

特に、今まで完全週休二日制の職場にいる人が、転職してこうした休みの少ない労働環境の中にいると、リズムが合わず体調不良になることも。

ここから更に長時間の残業や休日出勤が続くような状態になれば、疲労とストレスはいつまで経っても軽減しません。

休みが少ないとストレスの解消ができず、徐々に精神的なダメージを抱えてしまいます。その結果、うつ病もリスクも上がってしまいます。

特に、ブラック企業は、労働者の生活や心身への負担を考慮してくれることはまずありません。休暇の少なさに加え、低賃金・見込み残業という条件で求人を出しているのが普通です。

休暇も少なく、残業をしても見込み残業時間内では残業代も出ないので、所定労働時間を超える肉体的な辛さと、手元のお金もないという精神的な不安がさらに増長されるでしょう。

有給休暇だってちゃんともらえるかどうか怪しいところ…。たとえ正社員雇用だったとしても、これでは色んな意味で安定は望めません。

労働基準法だけでは、労働者を守ることは困難です。ここしかないと思い込むのではなく、転職の検討を強くおすすめします。

休日の多い会社への転職を成功させるたった一つの方法

休日の多い会社への転職を成功させるコツは、転職エージェントを利用する事です。

もし、年間休日が少ないことが気になってなかなか応募先を決められない場合は、転職エージェントに相談してみましょう。

普通は、企業の面接で面と向かって休暇について質問することはなかなか難しいと思いますが、転職エージェントならあなたの希望を踏まえたうえで企業側に伝えてくれます。

細かいかな？ワガママかな？と思っても、まずは相談してみてください。

転職エージェントは企業に対して労働条件の交渉なども行っていますので、頼りになりますよ。

転職エージェントを利用する大きなメリットは全部で３つあります。

・表に出てこない非公開求人に応募できる
・面接のサポートをしてくれる
・年収アップ交渉もエージェントにお任せ

１つずつ解説していきます。

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表に出てこない非公開求人に応募できる

求人検索をして、気に入った案件がないと諦めていませんか？

実は、転職サイトに掲載されている求人はほんの一握り。

専門性の高いものや休日がしっかり取れるなどの良質な案件は非公開の求人として、運営企業が当てはまる人にのみ紹介しているのです。

その大きな理由として挙げられるのが「ライバル企業に知られたくないから」。

求人内容をライバル企業に見られることで、どんな事業をしようとしているのか、どの職種にどれだけの報酬を支払っているかがわかってしまいます。

そこで、重要な仕事やポジションの求人を非公開にして、応募してもらえる人にだけ提供するよう運営企業に求めているんです。

転職エージェントに登録すると、この非公開求人を紹介してもらう事ができるようになります。

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面接のサポートをしてくれる

「書類選考は通過するけど、面接でいつも失敗してしまう」そんな悩みを抱えている人はいませんか？

転職エージェントは転職のプロ。

ビジネスマナーから転職業界のトレンド、そして何より企業に関しての情報を多く持っています。

今までの面接で落ちてしまったのは、マナーが間違っていたり、アピールの方法がズレていたのかもしれません。

転職エージェントはマナーの講習ももちろんのこと、応募先企業に合った面接対策や社内の雰囲気・有給の取得状況なども教えてくれます。

あなたの経歴で、どこをアピールポイントとすべきか、想定される質問から事前にどのように回答すれば良いのかも一緒に考えてくれます。

エージェントと面接の練習をしておけば、本番で緊張することも少なくなりますね。

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年収アップや条件交渉もエージェントにお任せ

とてもやりたい仕事でも「年収がもう少し良ければ…」「休日の条件がちょっと合わないかな」と思うことも少なくありません。

そういった時に自分から企業側へ言い出すのは難しいですよね。

しかし転職エージェントなら、そんな交渉も快く請け負ってくれます。

自分で転職活動をして応募していると、どうしてもあなたが立場上弱くなりがち。

これを利用して、ブラック企業などは最低限の年収や条件交渉をしてくることもあり、結果的に不利な転職になってしまいます。

年収アップやキャリアアップのために転職活動をしている方にとっては、転職エージェントは大きな力となります。

他にも転職エージェントは求人紹介、相手企業への連絡、面談などの日程調整等も代わりにやってくれるので、自分は転職に集中する事ができますよ。
以上３点が転職エージェントを利用する大きなメリットですね。

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元エージェントが本気でおすすめする無料の転職エージェント2選

元転職エージェントの私から見て、無料でも本当にオススメできると感じた転職エージェントは以下の２つです。

・DODA
・リクルートエージェント

どちらがオススメなのか？と聞かれたら、私は両方とも登録することをおすすめしています。

実は、非公開求人は運営会社ごとの差が出る部分なので、2社のエージェントに希望条件を出すと、同じ案件はほとんど出てきません。

単純に2倍の非公開求人を見ることができるので、良い条件の仕事を見つけやすくなります。（※どちらも登録は３分程度、完全無料で利用できます。）

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1.DODA　２人体制での手厚いサポートが魅力

DODAは「キャリアアドバイザー」と「採用プロジェクト担当」の2人体制で行う、手厚いサポートが魅力です。

キャリアアドバイザーは電話面談やカウンセリングを通して、あなたにあった職業選択や、キャリア開発のアドバイスを行ないます。

これに対し、採用プロジェクト担当は、求人情報や企業情報の提供、面接や書類作成のサポートなどを行います。

他社では１名で行う為、仕事が雑になりやすい傾向がありますが、２名体制で行う事で質の高いサポートが受けられます。

求人案内も早いので、なるべく早く就職したいと考えている人には、DODAがオススメですね。

DODA公式サイト：https://doda.jp

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2.リクルートエージェント　求人数は業界ナンバー１

リクルートエージェントは人材紹介業界最大手の「リクルート社」が提供するサービスです。

現在20万件以上の求人が登録されていますが、ホームページから探せるのは3万件程度で、残り80％は非公開求人となっています。

リクルートエージェントに登録することで、17万件を超える非公開求人の紹介を受ける事ができます。

他社と比べても求人数が圧倒的に多いので、就職を考えているなら必ず登録しておきたいサービスです。

リクルートエージェント公式サイト：https://www.r-agent.com

就職後に後悔しないように、この２社は必ず抑えておきましょう！ 

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仕事とプライベートを充実させたい！【Q&A】

今の会社で年間休日を増やすにはどうしたらいいですか？

年間休日を増やしたいと思ったら、まず考えるのは転職することです。はじめから安定して休日が多い企業を見つけるほうが話は早いです。今の会社で年間休日を増やす方法を探しているということなら難易度は上がりますが、まずは法律に違反していないか確認してみましょう。

年間休日の下限は？

年間休日の下限は105日。それより下回っているのなら、法的手段に訴えることが可能です（36協定や変形労働時間制は例外）。最低ラインではないけど今よりも年間休日を増やしたいなら、会社と交渉することになります。

年間休日を増やす交渉とは？

年間休日を増やすには、まずは労働組合などの相談窓口で話してみてください。社員が働きやすい環境作りに力を入れている企業なら、耳を貸してくれるでしょう。ですが、門前払いのような扱いを受けることもあります。

そんな時は穏便な交渉方法ではありませんが、労基に相談する方法もありますが、やはり年間休日を増やしたいなら、転職も選択肢に入れておくことをおすすめします。

年間休日の下限があるなら、労働時間の上限もありますか？

あります。労働基準法では労働時間の上限が１日８時間、週で４０時間と定められています。これを元に計算すると、労働時間の上限は１ヶ月で１７３時間、１年で２０８５時間です。年間休日の最低ラインはこの労働時間を元に計算されています。

１年の労働時間の２０８５時間を、１日の労働時間８時間で割ると「２６０日」、そして１年３６５日から先ほどの２６０日を引くと「１０５日」というように、最低限の年間休日は計算することができます。

有給休暇の義務化とはどんな内容ですか？

平成３１年４月より、年間の有給休暇消化が５日未満の社員がいれば、会社側が有給休暇の取得日を指定するという法律が義務化されます。対象となる社員の条件はあるものの、有給休暇がなかなか消化できなかった人にとっては、嬉しい変化といえます。

年間休日は有給を含む？

年間休日の計算で気になるのが有給を含むのか？ということですが、有給は別です。年間休日は元々の休日（完全週休２日制など）と、お盆や年末年始といった社員みんなが取れる休みの合計が年間休日になります。

年間休日の全国平均は何日ですか？

DODAの調べによると、年間休日の全国平均は１２１．９日となっています。業種別に見ると、年間休日が最も多い業種は「自動車・輸送機器メーカー」です。年間休日は約１３５日。１年の３分の１を超える日数が休日という計算になります。「電子・半導体メーカー」や「コンピュータ関連」「医療機器メーカー」も年間休日は１３０日を超えています。

 3交代制だと年間休日は少なくなりますか？

3交代制だから年間休日が少ないということはなく、会社によって異なります。年間休日が120日以上の所も見つかるでしょう。

ただし、生活リズムが崩れやすい点や、家族や友達と時間が合わないといったデメリットを見ると、3交代制は年間休日が少ない場合のデメリットと重なる部分があります。

 

夜勤明けの日は年間休日に含まれますか？

夜勤のある会社への転職を検討している場合、夜勤明けの日を年間休日に含むのかは気になるところだと思います。労働基準法に照らし合わせると、3交代制や一部の業種を除き、「午前０時～２４時までの２４時間」を法定休日としています。企業は、最低でも週に１日はこの法定休日を設けなくてはいけません。

ですが、法定休日＝年間休日ということではありません。たとえば介護の現場だと、人手不足から月８日ある休日の内、２日は夜勤明けの日を含んでいるケースもあります。

この場合、法定休日の確保、勤務時間や仮眠時間の調整、夜勤手当の支給など、一定の条件を満たしていれば、労基法には抵触しません。

とはいえ、夜勤明けの日が年間休日に含むかそうでないかで、大きく変わってくることは確かですから、事前の確認は大切です。

年間休日に半休も含まれるものですか？

週１日の法定休日（午前０時～２４時）があれば、法的には半休も年間休日に含んで問題ないということになります。たとえば、病院での勤務だと日曜日は休日で、木曜日や土曜日は半休となる場合があります。法定休日がしっかりしていれば、半休だから違法ということにはなりません。

ただし、求人票の年間休日に半休のことが書かれていなかった場合は、正しい表記とはいえません。

リフレッシュ休暇（特別休暇）は年間休日に含まれますか？

リフレッシュ休暇は年間休日には含みません。

リフレッシュ休暇とは、たとえば５年・１０年と勤続年数を重ねた人に付与される休暇であり、名前の通り社員のリフレッシュを目的として作られた制度です。数日～数週間と、勤続年数や企業によってリフレッシュ休暇の日数は変わってきます。また、有給かそうでないかも会社側が自由に決めることになります。

ちなみに、リフレッシュ休暇の他に、忌引き休暇や夏季休暇なども、まとめて特別休暇と呼ばれています。

大手企業は年間休日が多いって本当ですか？

年間休日は、大手企業のほうがしっかり取れるというのは本当です。求人情報を見ても「年間休日120日」と記載されていることが多いです。また、福利厚生も充実しているので、年間休日以外にも、上でお話したリフレッシュ休暇のような特別休暇が付与されることもあります。

求人情報に年間休日が記載なしの企業があるのはなぜですか？

求人情報には、年間休日が記載なしになっている企業を見かけることがあります。年間休日を書いてない理由としては、明記してしまうと調整が大変だから･･･とか、年間休日が少ないからといったことが考えられますが、確かではありません。

実際のところは企業に直接確認してみないと分かりませんので、事前の確認は必要です。

「カレンダー通りの休み」は年間休日にすると何日くらいですか？

年間休日がカレンダー通りというのは、日数にすると120日くらいですから、平均的な日数ということになります。たとえば公務員などはカレンダー通りの休日になることが多いですね。

年間休日が消化できないということはありますか？

有休や法定休日は必ず取得するものですから、もし社員が消化できずにいるのなら、会社側が配慮する必要があります。ですが、年間休日の未消化については休日手当か代休が取れないか相談することになると思います。

就業規則通りの休日は、会社側が守らないといけないことです。

会社側が社員の同意も得ずに年間休日を変更（削減）するのは、不利益変更にあたりませんか？

年間休日を変更する場合、社員の同意はなくても可能ではあります。とはいえ、どこを変更するのか？という点と、なぜ変更するのか？といったことについて、社員へ説明やフォローがない会社は、いい会社とはいえないでしょう。

不利益変更にあたらないか？という点については、労働基準監督署に変更手続きが完了している場合は、法的に認められたということになります。この場合は不利益変更にはあたりません。

「ハローワークの求人は、年間休日の記載に嘘が多い」というのは本当ですか？

ハローワークの求人情報には、嘘が書かれていると言われても仕方がない記載があります。ですが、それはハローワークが嘘をついているのではなく、求人を出している側である企業に問題があります。

年間休日を含む休日に関する苦情は、ハローワーク求人ホットラインが受け付けています。嘘であるという事実を確認した上で、該当する企業に対して指導を行っています。

理想とする年間休日は何日ですか？

休日は多いに越したことはないような気はしますが、社会人のみなさんはどう考えているのでしょうか。エキサイトーニュースの調査によると、理想の年間休日は120日と答えた人が一番多かったです。１年の約３分の１を休日に充てることが、プライベートと仕事が充実できる理想的な割合だと考えているようです。

3勤3休とはどのような働き方ですか？

言葉の通りですが、３日働き３日休むという働き方になります。３勤３休は工場勤務に多く、１日の労働時間は１２時間と長時間になるケースが多いです。カレンダーの休日は関係なく、３日働いて３日休むというリズムは変わりません。

３日毎にまとまった休みがあることは大きなメリットですが、１日の勤務時間が長いこととカレンダー通りの休みとはならないことがどの程度デメリットとなるか検討する必要があります。

3勤1休は大変？働きにくい？

3勤１休の仕事は、工場や病院関係、タクシー運転手に多い勤務スタイルとなっています。こちらもカレンダー通りの休日ではなく、３日働いて１日休む･･･を繰り返します。また、もうひとつ特徴的なのは、シフト制を導入しているケースが多いということ。

夜勤を含む場合だと、生活リズムが崩れがちになるので健康管理はしっかり行わなくてはいけません。

3勤3休にしても、3勤１休にしても、休日の取り方だけではなく、勤務日がどのような働き方になるのか確認する必要があります。

年間休日の起算日とは何ですか？

起算日とは始まりの日という意味。年間休日は、毎年１月１日が起算日として計算していきます。