有給休暇を認めない上司はどうすればいいの?悪質な場合は転職を考えよう

有給休暇については、気兼ねなく請求できる会社と、かなりの圧力を感じる会社とがあります。

求人案件には休みについての情報がしっかり明記されていますが、実際に働き始めると、あの求人は一体何だったのかと思えるくらい、守られていないケースもあります。

有給休暇を言い出せない職場で働いている人は、ぜひ目を通してください。

そもそも有給休暇は労働者に認められた権利

従業員や労働者に与えられた有給休暇は労働基準法に定められた権利の一つ。そのため、就業規則に載っていなくても有給休暇の請求に具体的な理由は必要ありません。

ただし、組織として会社が成り立っている以上、良識を持った取得を心がける必要はあります。

有給休暇の取得に理由は本来必要ない

有給休暇は権利ですので、本来取得のために理由付けは必要ありません。よく有給休暇の申請に使う書類などに理由を書く欄がありますが、詳しく書く必要は無いです。

「私用のため」とあっさり書いてしまっても問題ありませんが、詮索されたくなければ「帰省のため」などと書いておくと良いでしょう。

仮に理由が大した用事でなかったとしても、却下されるということはあってはならないのです。もともと有給休暇とは労働者が疲れを取るためにあるものですので、どんな理由であれ、承認されるべきものということになっています。

権利ではあるが、ある程度の配慮は必要

有給休暇の取得は権利と書きましたが、会社で働く一員としてある程度の配慮はすべきです。

あまりにも忙しい繁忙期や、年度末、トラブルやイレギュラー対応でどうしても自分でないと解決できない、自分のミスで会社に迷惑をかけている時期など、業務に支障が出ることが明らかであれば、やはり有給休暇の取得をしないほうがよいでしょう。

いくら権利とは言え、一方的に勝手に使えるものではないのです。有給休暇は義務化される方向に進んではいますが、それでも好きな日を自由に選べるというところまでは、なかなか難しいでしょう。

一定の条件を満たせば、会社側(使用者)が従業員に対して有休の取得日を変更できるようになっています(時季変更権)

ですが、あくまでも明らかに繁忙期であることや、その人がどうしても必要だと認められる場合のみに使えるものです。繁忙期が終わり次第、速やかに申請された有給休暇を与えなければいけないという決まりになっています。

「自分が有給休暇を取っていないからだめ」「なんとなく休まれると腹が立つ」といった上司の個人的な感情で拒否することは当然できません。

1日単位の有給休暇を取るのが難しいのでしたら、時間単位年休を利用する方法もあります。時間単位年休とは、1時間単位で有給休暇が取れるという制度です。

ただし、会社が労使協定を締結していない場合は利用できませんので、その辺は確認しておきましょう。

有給休暇の買い取りは法律で禁止されているので注意

有給休暇を取らない代わりに、給与に上乗せするといった「買い取り」は基本的に違法です。もしも勝手に有休が買い取られていて、休みが取れない状態になっている時は労働基準監督署へ相談しましょう。

ただし、「基本的に」と書いたように例外はあります。有給休暇は2年が経過すると消滅してしまいますが、その消化出来なかった分に対して経営者が買い取りを行うことは可能です。

また、退職時に残っていた有給休暇も同様に買い取りしてもよいことになっていますが、これらはどちらも任意ですので、会社の規則で決まっていない限り買い取ってもらえないことのほうが多いでしょう。

アルバイトやパートにも有給休暇はある

知らない人もいるかもしれませんが、労働法によりアルバイトやパートはもちろん、契約社員といった非正規雇用で働く人にも有給休暇は付与されます。

週30時間以上または週5日以上働いているなら、正社員と同じ日数だけ付与されます。これより少ない場合でも、労働日数に応じてもらえるようになっています。

例えば、週に1日勤務で年間48~71日の出勤日数がある場合、半年勤務で1日、それより多い場合は出勤日数や勤務期間に応じて最大で15日まで付与されます。

上司から有給休暇を認めてもらえない時はどうすればいい?

どうしても上司が有給休暇の申請を認めてくれないと悩んでいるなら、相談窓口がありますのでそれらを活用しましょう。周囲からの圧力でそれも難しい状況であれば、早い段階で転職を検討してみるのも解決策のひとつと言えます。

社内の相談窓口や労働組合に問い合わせてみる

社内の相談窓口や労働組合がある場合はそちらへまず相談してみましょう。他の部署では有給休暇を取る人が多いにもかかわらず、自分または自分の部署だけが休めない状態の時は、上司の責任になります。

企業によっては社内で有給休暇取得率を公開し、取得率が低い場合は従業員をきちんと休ませるように指示が入ります。そうした文化がないのなら「自分の部署は休むことなく働いて、会社に貢献すべきだ」と上司が考えているだけかもしれません。

相談窓口や労働組合に報告することで上司に会社側から指導が入り、有給休暇を取りやすい職場環境になるかもしれません。

労働基準監督署に相談する

社内の相談窓口で相談しにくい、もしくはそうした部門がない場合は労働基準監督署に相談してみましょう。

お伝えしているように有給休暇を取得させないことは労働基準法違反にあたります。相談の際には自分の有給休暇数や申請を出した日、その時の上司の対応をメモして証拠として持ち込むと、より確実に調査をしてもらえますし、手続きもスムーズです。

立ち入り調査をしてもらえれば、社員の残り有給休暇数などを確認の上、習得率が低い場合には企業にその旨勧告されると言う流れになります。

ただ、何となく大事になりそうだという印象と、相談しに行くための時間の確保を考えるとなかなか難しいのではないでしょうか。

転職を考えてみる

いろいろな場所へ相談に行くことも大切ですが、勇気がいることではありますので、自分が転職して職場を離れてみるというのもひとつの手です。有給休暇が取れない理由が上司だけの問題であれば、見過ごせない問題です。

しかし、社風として有給休暇を取らない、あってもないようなものとして仕事をしている人が多いと、なかなか有給休暇を取得できる環境にすることは難しいです。

特に中小企業やベンチャー企業は相談窓口も労働組合もなく、かといって労働基準監督署や弁護士に相談すると社内人数が少ないため、誰が相談に行ったか判明して気まずい思いをすることも・・・。

そうなると有給休暇が取れないだけでなく、働きにくい環境になってしまい、最悪の場合、退職に追い込まれる、精神的に参ってしまう可能性もあります。

そうしたことを防ぐためにも、自分から転職してよりよい職場環境に移ることは得策と言えるのではないでしょうか。

まとめ

有給休暇できない職場や上司が辛い時は転職を考えてみてはいかがでしょうか。有給休暇が自由に取れないというのも立派な転職理由になります。

転職サイトを見てみると求人内容や条件を書く場所に有給休暇取得率を掲載している企業もありますので、応募の際に選ぶ基準の一つにもなります。

すべての企業で開示されているわけではありませんが、どうしても気になる場合は転職エージェントを利用してみましょう。

転職エージェントはこうした企業のデータ収集も随時行なっています。有給休暇取得率について面接で聞くのは難しいと思いますが、転職エージェントエージェントを通じて事前に問い合わせをしてもらうことも可能です。