求人でよく目にする「派遣社員」と「契約社員」。これらの違いは何でしょうか。どちらのほうが稼げるのか、安定しているのかも気になるところです。
- 派遣ｖｓ契約社員①それぞれの定義とは？
- 派遣ｖｓ契約社員②メリットは何？
- 派遣社員と契約社員が抱える問題点や注意点
- まとめ
- 雇用形態に関する疑問Q&A
- 派遣はどこも時給制ですか？
- 派遣社員の平均時給はどれくらいですか？
- 派遣社員も有給休暇はもらえますか？
- 厚生年金には加入できますか？
- 失業保険はもらえますか？
- 面接時の服装はどんな感じがいいですか？
- 妊娠したらどうしたらいいですか？育休はもらえる？
- 特定派遣って何ですか？
- 派遣と業務委託の違いは何ですか？
- 派遣法とは何ですか？
- 派遣社員から直接雇用に切り替えるとどうなりますか？
- 嘱託社員って何？派遣や契約社員と何が違いますか？
- 住民税は給与から引かれるんですよね？
- 年末調整の仕組みはどうなっていますか？
- 学生も社員になれますか？
- 派遣社員、契約社員は副業できますか？
- 派遣から契約社員へ移行するにはどうしたらいいですか？
- 紹介予定派遣とは何ですか？
- 働いたことがなくて不安･･･どう解消したらいいですか？
- 正社員登用を目指すなら何をすべきですか？
- 派遣・契約社員の契約期間中に辞めたい。これって可能ですか？
- 派遣・契約社員は使い捨てなのでしょうか･･･？
- 履歴書の志望動機はどう書けば良いですか？
- 職務経歴書に嘘を書いたら罰せられますか？
- 派遣・契約社員は職歴として認められますか？
- 派遣や契約社員は立場が下として見られますか？
- 25歳で派遣・契約社員は将来的に厳しいですか？
- 結婚後は正社員より派遣・契約社員のほうが働きやすいですか？
- 再就職手当とは何ですか？
- 「2018年問題」とは何ですか？
- 非正規という雇用形態はそれほど問題ですか？
- 年収やボーナスが高いのはどっちですか？
- 派遣とアルバイト（フリーター）の違いは何ですか？
- 非正規なのに派遣社員に人件費を割くのはなぜですか？
- 住宅ローンは組めますか？
- 主婦に向いているのは、派遣社員・契約社員・パートのどちらですか？
- 契約社員や派遣社員でも英語力が必要になりますか？
- 準社員とは何ですか？
- 契約社員や派遣社員は社会保険に加入できますか？
- 契約社員・派遣社員のための助成金ってありますか？
- クーリング期間とは何ですか？
派遣ｖｓ契約社員①それぞれの定義とは？
似ているようで相違点が多くある派遣社員と契約社員。企業側からすると、どちらも正社員よりは費用がかからない雇用形態という認識になると思いますが、労働者側からするといくつも違いがあって、どちらにすべきか慎重に検討したいところです。
最も大きく異なるのは就業先と労働者との関係性、そして契約期間です。就職・転職活動を始める前に必ず理解してほしい部分なので、具体的にどのように違うのか説明していきます。
派遣社員とは？派遣会社を介して働く
派遣社員とは、その名の通り就業先の企業に別の会社から派遣されて仕事をするスタイルです。
各企業へ人材派遣を行っている企業に登録して、条件に合った仕事があれば短期間その職場で働く形になります。ですので、派遣社員を直接雇用しているのは派遣会社であり、就業先ではありません。ここが契約社員との一番の違いです。
職種や分野を問わず、多くの企業で活躍しており、給与は時給換算で支払うケースが多いです。派遣社員の契約期間ついては、1ヶ月、6ヶ月、1年が主流。契約更新のタイミングで双方の合意が取れた場合は、引き続き働くことになります。
ただし、法律上3年以上同じ職場で契約することは禁止されていますので、それ以上企業側が働いて欲しいと思った場合は、正社員登用する必要があります。
派遣社員をしている、もしくはなりたいと思った経緯は人それぞれですが、中には前職で人間関係のトラブルに巻き込まれてしまったために、気軽に働ける派遣を選んだという人も少なくありません。
契約社員とは？企業から直接雇われている
契約社員とは、就業先企業と直接雇用の関係を結んで働くことです。社員になる前の試用期間のような位置付けで、一旦は契約社員として雇用する会社もあります。
契約社員も派遣社員と同じく1ヶ月、6ヶ月、1年の内、決められたスパンで契約更新を行いますが最長は5年と長めに設定されています。給与は時給計算以外に月給、日給という場合もあります。
2013年の改正により、これ以上の期間を同じ職場で雇用する場合は、無期労働契約とするか正社員登用しなければならなくなりました。
派遣ｖｓ契約社員②メリットは何？
派遣も契約社員も期間が定められている働き方になりますが、その内容に明確な違いが存在します。
派遣社員は最長でも3年後に契約終了になるので、それを見越して将来設計がしやすい、契約社員は正規雇用のチャンスがあるので、やりがいが生まれるといったことがメリットとして挙げられます。これらについて詳しく見ていきましょう。
短期間就業して、次のステップを想定しているのであれば派遣社員
派遣社員の場合、長くても3年で契約期間満了になりますので、3年後独立しフリーランスとして活躍するための足がかりとして働きたい場合や、スキルアップのため、数年以内に結婚して家庭に入るなどの将来設計が決まっていればおすすめの働き方です。
未経験の職種で自分に合っているか、長く働けるかといった不安がある場合、一度派遣社員としてその職業に就いてみるといった選択も可能です。
契約更新は企業側と派遣社員側のどちらともが希望しないと成立しないため、労働者が「この職場で働きたくない」と思った時は更新しないことも可能です。
また、派遣社員として稼働していないと派遣会社の売り上げが立たないため、仮に派遣期間が終了した場合は次の就業先をあっせんしてくれる場合が多いです。
このため、契約更新されなかった場合でも、早期に次の派遣先が決まることも多いですから、仕事がなくて働けず収入が心配になるといったリスクが軽減されます。
就業期間中の企業での扱いは、派遣会社と企業との信頼関係があるため、比較的丁寧に接してもらえることがほとんどです。
契約内容にない仕事を頼むことや、契約上の就業時間を越えた残業などは信頼関係に傷をつけることになります。
職場環境の不満については企業側の上司に言いにくい場合、派遣会社の担当営業との面談・報告することで派遣会社から企業に働きかけてもらいます。
できるだけ長い期間 働いて、正社員を目指すなら契約社員
就業先企業と直接雇用の関係になる契約社員は正社員へのステップとも言えます。
求人募集にも一定期間の契約社員雇用後に正社員登用することを明記している会社もあります。
派遣社員と比べ、契約社員は最長契約期間が5年と長く、その後は正社員もしくは無期労働契約となるため安定しています。
無期労働契約とは、契約更新の無い契約社員のことで解雇されるまでずっと働くことが可能です。
解雇には社員と同じく正当な理由がないといけません。つまり、待遇は契約社員と同じではあるものの、社員と同じような安定した勤務形態を獲得することができるのです。
会社としても、社員にするとなるとそれなりのコストがかかるため、コストを増加させず、これまで貢献してきた人を雇い続けることができるのでメリットがあるとされています。
派遣社員と契約社員が抱える問題点や注意点
派遣社員と契約社員の待遇や労働条件を見てみると、どちらにもデメリットが存在しています。
派遣社員は最長3年という短い契約期間があり、契約社員は正社員登用前提でないと5年の契約後に再度契約するには半年のブランクが必要だと定められています。
期間のことだけでなく、仕事内容についても派遣社員は契約に則った作業者扱い、契約社員は正社員でもないのに同じような仕事をさせられるといった悩みがあります。具体的なデメリットも含めて説明します。
契約期限を気にしながら、外部の人として働く派遣社員
派遣社員のデメリットは最長3年で契約が終了する点です。
3年後に今の職場で働くつもりがないのであれば問題はありませんが、それ以上働きたい場合でも正社員登用されず、そのまま契約終了にされてしまう事が多いです。
アルバイトよりは待遇が良いとはいえ、長く働くのが難しいという点では同じです。
人件費の問題もありますが、派遣社員を正社員登用する前に、自社で雇っている契約社員を正社員にすべきだと考える人も多いため、派遣社員から正社員へのキャリアアップは難しいでしょう。
また、派遣会社との契約で正社員登用は一種の引き抜き行為にあたるため、禁止していることもあります。
派遣会社で研修などの経費をかけて人材育成をしたにも関わらず、その人を引き抜かれてしまうと経費の損失と思われるようです。
さらに就業中のデメリットとして、派遣社員は結局外部の人間であると見られるので、社内の施設や制度を利用できないことも多いです。
社員食堂で派遣社員は社員価格で食べることができず割高になってしまうことや、昇給がほとんどなかったり、会社の業績が良かった際に契約社員にも支払われるようなボーナスを受け取ることができないなど、待遇面が違う事例が実際にあります。
仕事でも業務外の内容を頼めないため、会議の出席が認められないこともあり、キャリアアップのため別の経験がしたい気持ちがあっても「あなたは言われた仕事だけをしていればいい」と冷たい態度を取られて、能力があってもチャレンジする機会すら与えられないこともしばしば。
例えば、コールセンターだと派遣スタッフが多く働いていますが、派遣だとお客様対応と雑務中心になるでしょう。管理業務は契約社員や正社員に任されることが多いです。
派遣は「自分は会社の一員ではなく、契約期間まで作業するだけ」と割り切って働ける人でないと辛い部分があります。
正社員登用や無期労働契約は厳しい契約社員
契約時に具体的な正社員登用時期などが明記されていない限り、契約社員から正社員になることは難しいのが現状です。
5年間勤務すると、労働者の希望があれば無期労働契約を結ぶことも可能になると労働契約法で定められていますが、大半の場合そこで正社員登用されないと契約終了となります。
ただし、半年以上業務から離れることで、契約期間のリセットが行わるというルールもあります。
悪質な雇用主だと、この制度を悪用して5年間の満了時に契約解除を行い、半年後に再雇用するという条件を提示してくることも。これではいくら努力しても報われません。
しかも、半年間も収入がない期間ができてしまうと生活していけないため、転職を繰り返すことになってしまうのです。
派遣ではなく、契約社員を選ぶ理由のひとつとして、いずれは正社員登用を目指しているから･･･という人は多いでしょうが、契約社員として入社したにもかかわらず、こうした問題が起こることもあるのです。
仕事上では直接雇用のため、正社員と同じような能力を求められることが多いですが、給料や福利厚生の面で差を付けられてしまいます。そのため、不満を抱える人は多いです。
このように、派遣社員や契約社員は、働く期間や待遇に悩まされる人は多いですが、ニートから抜け出したいと考えている場合にはメリットが大きいです。短期間での雇用契約ならまずは「３ヶ月を目標に！」という感じで今の自分に合った目標設定ができますし、プレッシャーを感じやすい人でも挑戦しやすいのではないかと思います。
まとめ
こうして派遣社員と契約社員の特徴やメリット・デメリットを比べてみると、どちらか一方がおすすめとは断言できません。
ただ、直接雇用ということで、正社員登用の可能性があるのは派遣よりも契約社員だと言えます。
給料面に関してはどちらがいいと一概には言えないものの、派遣社員のほうが高いケースが多いようです。その理由は、派遣会社はなるべく高収入を得られる求人を提供することで、自社で働く人を増やして長く勤務してもらいたいと考えているからです。
つまり、数ある派遣会社の中から選ばれ、稼働してもらうため価格競争や交渉を企業と行っています。
その反面、契約社員は自社で働きたい人を決まった額で募集しているので、価格競争がありません。
こうしたことから給与は派遣社員のほうが稼げると言えるのです。
ただし、福利厚生については注意してください。
たとえば、派遣社員には交通費の支払いはなく、契約社員の場合は支払われることが多いなどの差があります。
どちらにせよ金銭面に関わることはしっかり比較してください。転職する前に派遣社員か契約社員、どちらで働くか、あなたの人生設計を立てていきましょう。
派遣社員・契約社員への転職を成功させるたった一つの方法
派遣社員・契約社員への転職を成功させるコツは、転職エージェントを利用する事です。
転職エージェントを利用する大きなメリットは全部で３つあります。
・表に出てこない非公開求人に応募できる
・面接のサポートをしてくれる
・年収アップ交渉もエージェントにお任せ
１つずつ解説していきます。
表に出てこない非公開求人に応募できる
求人検索をして、気に入った案件がないと諦めていませんか？
実は、転職サイトに掲載されている求人はほんの一握り。
専門性の高いものや良質な案件は非公開の求人として、運営企業が当てはまる人にのみ紹介しているのです。
その大きな理由として挙げられるのが「ライバル企業に知られたくないから」。
求人内容をライバル企業に見られることで、どんな事業をしようとしているのか、どの職種にどれだけの報酬を支払っているかがわかってしまいます。
そこで、重要な仕事やポジションの求人を非公開にして、応募してもらえる人にだけ提供するよう運営企業に求めているんです。
転職エージェントに登録すると、この非公開求人を紹介してもらう事ができるようになります。
面接のサポートをしてくれる
「書類選考は通過するけど、面接でいつも失敗してしまう」そんな悩みを抱えている人はいませんか？
転職エージェントは転職のプロ。
ビジネスマナーから転職業界のトレンド、そして何より企業に関しての情報を多く持っています。
今までの面接で落ちてしまったのは、マナーが間違っていたり、アピールの方法がズレていたのかもしれません。
転職エージェントはマナーの講習ももちろんのこと、応募先企業に合った面接対策も教えてくれます。
あなたの経歴で、どこをアピールポイントとすべきか、想定される質問から事前にどのように回答すれば良いのかも一緒に考えてくれます。
エージェントと面接の練習をしておけば、本番で緊張することも少なくなりますね。
年収アップ交渉もエージェントにお任せ
とてもやりたい仕事でも「年収がもう少し良ければ…」「条件がちょっと合わないかな」と思うことも少なくありません。
そういった時に自分から企業側へ言い出すのは難しいですよね。
しかし転職エージェントなら、そんな交渉も快く請け負ってくれます。
自分で転職活動をして応募していると、どうしてもあなたが立場上弱くなりがち。
これを利用して、ブラック企業などは最低限の年収や条件交渉をしてくることもあり、結果的に不利な転職になってしまいます。
年収アップやキャリアアップのために転職活動をしている方にとっては、転職エージェントは大きな力となります。
他にも転職エージェントは求人紹介、相手企業への連絡、面談などの日程調整等も代わりにやってくれるので、自分は転職に集中する事ができますよ。
以上３点が転職エージェントを利用する大きなメリットですね。
元エージェントが派遣社員・契約社員への転職でおすすめする転職エージェント2選
元転職エージェントの私から見て、派遣社員・契約社員への転職で本当にオススメできると感じた転職エージェントは以下の２つです。
どちらがオススメなのか？と聞かれたら、私は両方とも登録することをおすすめしています。
実は、非公開求人は運営会社ごとの差が出る部分なので、2社のエージェントに希望条件を出すと、同じ案件はほとんど出てきません。
単純に2倍の非公開求人を見ることができるので、良い条件の仕事を見つけやすくなります。（※どちらも登録は３分程度、完全無料で利用できます。）
1.DODA ２人体制での手厚いサポートが魅力
DODAは「キャリアアドバイザー」と「採用プロジェクト担当」の2人体制で行う、手厚いサポートが魅力です。
キャリアアドバイザーは電話面談やカウンセリングを通して、あなたにあった職業選択や、キャリア開発のアドバイスを行ないます。
これに対し、採用プロジェクト担当は、求人情報や企業情報の提供、面接や書類作成のサポートなどを行います。
他社では１名で行う為、仕事が雑になりやすい傾向がありますが、２名体制で行う事で質の高いサポートが受けられます。
求人案内も早いので、なるべく早く就職したいと考えている人には、DODAがオススメですね。
DODA公式サイト：https://doda.jp
2.リクルートエージェント 求人数は業界ナンバー１
リクルートエージェントは人材紹介業界最大手の「リクルート社」が提供するサービスです。
現在20万件以上の求人が登録されていますが、ホームページから探せるのは3万件程度で、残り80％は非公開求人となっています。
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リクルートエージェント公式サイト：https://www.r-agent.com
就職後に後悔しないように、この２社は必ず抑えておきましょう！
雇用形態に関する疑問Q&A
派遣はどこも時給制ですか？
派遣は契約社員とは違ってほとんどが時給制。求人情報を見ても分かる通りです。業務内容や、派遣社員の能力・経験によって金額が決まります。
給与の仕組みについては、残業代はもちろん出ますが、ボーナスや交通費の支給はない所が多いです。また、給与や福利厚生は派遣会社から受けることになります。
時給アップしてもらうには？
もし、時給アップを希望する場合は、勤め先ではなく派遣会社の担当者に伝えてください。契約更新時や仕事量が増えた、スキルが上がったというタイミングで相談すると前向きに検討してもらえるでしょう。
派遣社員の平均時給はどれくらいですか？
三大都市の平均時給は1646円です。関東は1727円、東海は1412円、関西は1434円という結果でした（リクルートジョブズ／派遣スタッフ募集時平均時給調査より）。
リクナビ派遣によると職種別の平均時給は、オフィスワーク系なら1569円、営業なら1735円、SEなら2577円となっています。
こうして見ると、派遣社員も結構もらえるなぁと感じますが、正社員と比べると、派遣や契約社員といった非正社員の収入はかなり少ないことが分かります。
正社員のお給料は？
大企業で働く正社員の月の平均賃金は約38万円に対して、非正社員は同じ大企業にいても約21万円です（厚生労働省の調査）。
更に、年2回の賞与も合わせて年収で見ると相当な差が出てきます。
雇う側からすると、派遣社員も契約社員もコストがかからないからこそ、こうした雇用形態を導入しています。派遣はひと月単位で見ると給料の高さが魅力的ですが、5年先、10年先を見据えた働き方を模索することも大切にしていきましょう。
派遣社員も有給休暇はもらえますか？
派遣社員・契約社員といった雇用形態に関係なく、半年以上の勤務で有給休暇がもらえる仕組みになっています。パートタイムでも勤務日数次第ではもらえることになっています。有給休暇は大手企業かどうかなんて関係なくもらえますし、正社員だけの特権でもないので安心してください。
厚生年金には加入できますか？
厚生年金は国民年金に上乗せして給付されるものであり、老後に受け取る年金の額が多くなるのが最大のメリットですよね。
派遣社員、契約社員にかかわらず、条件を満たしていれば厚生年金に加入できます。人件費が少なくて済むことで企業は派遣社員を受け入れていますが、厚生年金などの基本的な待遇は派遣であってもしっかりしていますので安心してください。
失業保険はもらえますか？
派遣社員も契約社員も、当然失業保険はもらえます。２００７年の雇用保険法の改正により派遣・契約社員、そしてアルバイトやパートさんも失業保険をもらえる条件は同じです。
面接時の服装はどんな感じがいいですか？
面接と言えば、まず思い付く服装はスーツですが、派遣社員・契約社員として面接に挑む場合は、どんな服装がおすすめなのでしょうか。
企業によってはカジュアルな服装でもOKという所はありますが、やはりビジネスの場は雇用形態に関係なく、やはりスーツ着用が無難です。派遣会社の登録へ出向く際にもスーツが良いでしょう。
妊娠したらどうしたらいいですか？育休はもらえる？
派遣社員の場合は？
妊娠が分かったら、勤め先よりも派遣会社の指揮命令者への報告が先です。妊娠初期は体調不良になることも多いですから、業務に差し支えるようであれば早めに、特に仕事には影響がなさそうなら安定期に入ってからでも良いでしょう。伝えるタイミングや手順については、派遣会社の就業規則を確認してください。
妊娠中の待遇についてですが、法律で妊娠中や出産後の女性に対しては、病院へ行く時間を確保しやすくなりますし、突然の体調不良にも配慮してもらえるようになっています。
体の負担が大きい場合は、派遣会社の担当さんに相談して、業務内容を変更してもらうことも可能です。
産休・育休については、派遣社員も請求することは可能ですが、雇用期間など一定の条件を満たす必要があります。勤め先や上司の理解度によっては取りにくい空気があるかもしれませんが、法律で決まっていることですので自信を持ってください。
契約社員の場合は？
契約社員の指揮命令者はその企業内の人間ですから、直接勤め先に報告することになります。こちらも就業規則を確認のうえ、報告するタイミングを決めましょう。
育休については、派遣と同じくもらうことができます。
かつて、派遣社員や契約社員が妊娠した場合、育休の取得が認められないという時代がありました。平成17年になってやっと育休が認められるようになったので、上司の中にはそのことを知らずに育休は取れないと思いこんでいるケースは少なくありません。
これから契約社員になる予定の人で、近い将来子どもを望んでいる主婦の方なら、妊娠中や子育てについて理解のある所を優先的に探していくことは大切です。
主婦業もこなしつつ仕事を頑張っている派遣社員・契約社員はたくさんいます。主婦だから、子どもがいるから･･･と諦めるのではなく、働きやすい職場を探してみてください。今は独身だという人も、数年先を見越して結婚後の働き方を考えていきましょう。
特定派遣って何ですか？
一般的な派遣社員は派遣先との契約期間が満了になったら、お給料や社会保険などは一切なくなりますが、特定派遣は派遣会社の正社員となり、派遣先へ出向くという形になります。契約期間にビクビクすることなく安定して働けるのはメリットだと言えます。
以前は「一般派遣」と「特定派遣」とがありましたが、現在ではこうして区別されることはなく統一化されています。ただし、平成30年までは経過措置として特定派遣事業を行うことは可能だとされています。
派遣と業務委託の違いは何ですか？
業務委託の特徴について簡単にまとめると、このようになります。
・雇用される働き方ではなく、事業主として仕事を請け負う
・企業と同じ立場で、業務毎に契約を結ぶ
・自分の得意とするスキルを活かして仕事ができる
・時間や場所に縛られることなく働ける
・雇用保険・厚生年金がない
派遣や契約社員は待遇に違いはあっても、雇用されるという形になります。業務委託は事業主となって働いていくので、その点が一番の違いです。個人事業主という働き方に興味がある人は、メリットよりもデメリット面についてよく検討してみてください。
また業務委託には、納品物や成果に対して報酬が支払われる請負契約と、行った業務に対して報酬が支払われる委任契約もあります。
派遣法とは何ですか？
労働者派遣法の中でも、派遣社員として働く人にはぜひ知っておいてもらいたいポイントをまとめました。
・原則日雇い派遣はできない（３０日以内の労働契約はNG）
・直接雇用していた労働者を１年以内に派遣社員として受け入れるのは禁止
・３年後は直接雇用の義務がある（ひとつの事業所で３年を超えた場合）
・企業がひとりの派遣社員の指名は原則禁止 など
ちなみに、ひとつの事業所で3年という期間を過ぎたら、その初日のことを「抵触日」といい、抵触日を迎えると派遣先の企業から直接雇用の申込があれば、雇用条件などを改めて確認したうえで検討してください。
もし抵触日を超えても直接雇用の話がない場合、派遣会社が新しい派遣先を探すという流れになります。
契約社員の５年ルールって？
派遣社員は「契約期間は最長3年」で契約満了になるのがポイントですが、契約社員については労働契約法の中にある、「5年を超えると無期雇用が可能」というのが大きなポイントになると思います。
これは、5年を超えると、契約社員側から申し出ることで無期雇用が可能になるという法律。給与などの雇用条件はそのままですが、契約期間の無期化をするという意味です。
派遣社員から直接雇用に切り替えるとどうなりますか？
派遣社員として契約期間の満了を迎えるにあたり、正社員・契約社員といった直接雇用にならないかと引き抜きの話をいただくことがあります。もしくは契約社員から正社員にならないかと打診されることもあるでしょう。安定収入・キャリアアップのチャンスですが、実際にはどうなるのでしょうか。
メリットは？
一般的な変更点になりますが、まずメリットとしては、まとまった期間働ける安心感があります。派遣だと数ヶ月先がどうなっているか分からない世界ですから、これは大きいですよね。正社員ならより安定しますが、契約社員であっても更新されれば最長5年は勤められます。あとは、ボーナスの有無もポイントです。
派遣だとボーナスとは無縁ですが、正社員はもちろん契約社員も額は減りますが、支給されます。切り替え前に確認しておいてください。
デメリットは？
デメリットとしては、派遣時代よりもお給料が低くなる可能性があるということ。派遣から契約社員へ引き抜きにあったものの、お給料がかなり減ったという声は少なくありません。この辺も契約前にきちんと面談で確認しておきましょう。
こうした引き抜きは、能力が認められた証ではありますが、必ずしも待遇がアップするとは限らないと覚えておきましょう。
直接雇用・正社員の打診を断る時は？
じっくり検討してみた結果、そのまま派遣・契約社員でいたほうが自分には合っているということなら、辞退する意向を伝えなくてはいけません。中には何度も打診してくる場合もありますから、はっきりと断る必要がありますし、かと言って角の立たない伝え方にも配慮もしたいですね。
派遣社員なら派遣会社から話を通してくれるのでお任せしたら良いと思いますが、契約社員は直接自分で伝えなくてはいけないので、気まずいかもしれません。
断る理由については「家庭の事情で」と、ぼかす感じで問題ないでしょう。申し訳ないというひと言と、声をかけてもらって嬉しいということも伝えておいてください。
嘱託社員って何？派遣や契約社員と何が違いますか？
企業によって嘱託社員の扱いは異なります。一般的には定年後に再雇用する場合、請負契約の場合、または契約社員と同じ意味合いで使われる場合もあります。一番多く使われるのは定年後の再雇用者です。
嘱託社員も契約社員と同じく5年を超えると無期雇用が可能になります。60歳以下の人だと正社員への道が開ける場合もあります。
嘱託社員と契約社員との違いは必ずしも直接雇用ではないという点です（請負契約はある業務が終われば報酬がもらえる仕組みであり、雇用されるという立場ではないので）。派遣社員は直接雇用ではありませんが、派遣会社に雇用されているので請負とは異なります。
住民税は給与から引かれるんですよね？
税金については色々とややこしいので、しっかり確認しなくてはいけません。給与からちゃんと天引きされているなら問題ありませんが、自分で納付しなければならない場合もあります。
派遣社員は、所得税は給与から天引きされるものの、住民税は自分で納付するのが一般的です。
契約社員だと、所得税、住民税の両方が天引きされます。
住民税も天引きされているものだと思いこんでしまい、滞納の通知がきても架空請求だと判断、ずっと放置してしまい、差し押さえ寸前までいったという派遣社員の方もいたようです。自身の税金はどうなっているのかしっかり把握しておきましょう。
年末調整の仕組みはどうなっていますか？
自営業の人は自分で確定申告する必要がありますよね。
ですが、会社に勤めてお給料をもらっている場合は、会社側があなたに代わってお給料から所得税を天引きします（源泉徴収）。
ただし、所得税は１年間の所得に応じて納める金額が決まりますから、12月の給与日を迎えたタイミングで過不足分を精算する必要があります。これが年末調整です。
この計算は会社側が行い、もし納めている分が多ければ戻ってくる仕組みになっています。
派遣社員の場合は派遣会社で、契約社員は勤めている会社が年末調整を行うのが普通です。
学生も社員になれますか？
会社側が了承するなら、派遣社員としても、契約社員としても働くことは可能です。18歳以上であれば残業や休日に関する法的な規制もありませんが、学生生活との両立は工夫と努力が必要になります。やはり会社の理解はあったほうが続けられるでしょう。
派遣社員、契約社員は副業できますか？
大手企業の正社員であれば副業NGとする会社も少なくありませんが、法律で副業禁止と定めているわけではありません。ですから、派遣社員、契約社員といった雇用形態に関係なく、副業は可能です。
ただ、法律では問題なくても、やはり就業規則を守ることは大切ですから、掛け持ちをする前に確認しておきましょう。
もし副業OKなら、本業が疎かにならないよう様子を見ながら、ベストな働き方を探してください。
複数の仕事を掛け持ちするのは体力的にも精神的にも大変なのは言うまでもありません。在宅ワークや単発の仕事、シフトの融通が利きやすい仕事を選ぶことをおすすめします。
副業も個人事業主の開業届けを出すの？
派遣・契約社員をしつつ副業する場合、個人事業主として開業届を出さなくてはいけない義務が発生します。
派遣から契約社員へ移行するにはどうしたらいいですか？
派遣から契約社員への移行は、直接雇用になるということです。派遣社員は派遣会社に雇用されていますから、契約期間の途中で直接雇用である契約社員に移行することはできないのが原則です。
ただし、派遣社員と派遣会社、そして派遣元の企業との面談によって、紹介予定派遣として新たに契約し直すことは可能ですので、まずは派遣会社に相談してみてください。
紹介予定派遣とは何ですか？
紹介予定派遣とは、最長半年の一定期間の派遣期間を設け、その後、派遣先の企業と派遣社員の両方が合意したら、正社員、契約社員といった直接雇用で働くことが可能です。
また、紹介予定派遣は派遣会社と、派遣先の企業との間で、紹介料の取り決めを行うことになります。その中で、派遣会社は紹介料としてその企業で働くことになった場合の年収の２～３割くらいが相場だと言われています。
働いたことがなくて不安･･･どう解消したらいいですか？
社会人経験がない場合、契約社員はハードルが高いと感じるかもしれませんが、短期間の派遣スタッフやアルバイトであればやってみようと思える求人も色々見つかるのではないでしょうか。例えばコールセンターや工場は求人も非常に多いですし、社会人未経験であっても働きやすい環境と言えます。
初めから長期間・フルタイムで働こうと気負うのではなく、短期間のパートやアルバイトで働くことから始めてみてはどうでしょうか。
たとえ、パートやアルバイトからのスタートであっても、そこからコツコツ積み上げていけば正社員を目指すことも夢ではありませんし、バイトの経歴を活かして就職活動をしていくことだって可能です
ニートから抜け出すには？
ニートの多くは何から始めたらいいのか分からずに困っていると思います。求人サイトや転職エージェントなどから仕事を探すのもひとつの方法ですが、ニートの自立を支援する団体に相談してより強力な味方を作ってください。無料で電話・メール相談ができる団体はネットで調べればたくさん見つかります。
正社員登用を目指すなら何をすべきですか？
正社員登用制度があっても、皆が正社員になれるわけではありません。いくら制度があっても企業側に「正社員として働いてもらいたい」と思わせる必要があります。
契約社員から正社員登用を目指しているなら、正社員になるための条件や、見極めの期間、実際に正社員登用されている割合を面接で確認するようにしてください。
派遣社員・契約社員から正社員にならないかと打診されるような存在になるには、あなた自身が会社に貢献することがもちろん重要ですが、社員の頑張りをしっかり見てくれる会社であることも同じくらい大切になってきます。
派遣・契約社員の契約期間中に辞めたい。これって可能ですか？
本当なら、契約期間の満了を迎えるまで頑張るはずだったけれど、事情があって退職したいと思うこともあります。じっくり考えて辞めると決めたなら早めに相談しなくてはいけません。契約社員なら勤め先に直接相談することになりますが、派遣社員ならまずは派遣会社へ相談してください。派遣先にいきなり･･･というのはルール違反です。
すぐにでも辞めたいという場合もあるでしょうが、周囲に迷惑をかけずに退職するなら１ヶ月前には相談しておいてください。会社の就業規約も確認しておきましょう。
「転職先が見つかったから」という理由で退職できる？
契約期間中に退職を申し出るのはよっぽどの理由がない限りやってはいけないことだと認識していてください。派遣や契約社員は契約期間が3ヶ月・1年としっかり決められていますので、満了まで働くことが義務だとされているのです。
「よっぽどのこと」というのは、病気や怪我、遠方へ引越したといったもの。転職先が見つかったというのは該当しません。
転職の面接では契約期間のことを伝え、もしそれよりも早く入社して欲しいとの要望があれば、こちらの都合であることを十分に認識したうえで誠意を持って相談してください。
派遣・契約社員は使い捨てなのでしょうか･･･？
派遣社員や契約社員のことを使い捨てかのように扱う企業は少なからずあります。使い捨てとして扱う企業の特徴としては、正社員に明らかに少ないとか、実力がなければ契約更新できないベンチャー企業であるとか、単調作業がメインの業務である･･･などです。
仮に使い捨てではなかったとしても、派遣や契約社員は期間が定められていますので、収入が不安定である点は拭えません。
履歴書の志望動機はどう書けば良いですか？
派遣会社に登録する際の志望動機は特に書く必要はありませんが、希望する派遣先の条件や資格、学歴、職歴などを明記しなくてはいけません。
派遣会社には本来、履歴書自体が不要ではありますが、こうしたあなたのデータを分かりやすく伝えるために用意しておいてください。
契約社員については直接雇用になりますから、履歴書はもちろん志望動機も重視されます。なぜこの会社を選んだのか、自分ならどんな仕事ができるかをこれまでの経験に基づき作成していきましょう。
職務経歴書に嘘を書いたら罰せられますか？
転職活動では、過去の経歴を重視されることが多いです。ですがだからといって、本当は派遣社員・契約社員だったのに職務経歴書には「正社員」と詐称するのは絶対にやってはいけません。または働いた期間を本来よりも長くするといったこともいけません。
職歴や勤務年数の詐称は、懲戒解雇を言い渡されたり、法に触れるケースもあったりと非常に重いものです。
詐称するということは、自身の経歴に自信がないのだと思います。ですが、それならば転職エージェントに登録して専門家のアドバイスをもらうほうがずっと有意義です。どんなに一生懸命働いても、こうした嘘が明らかになると会社の信頼を一気に失ってしまいます。
派遣・契約社員は職歴として認められますか？
派遣社員も契約社員も職歴として記載してください。ただし雇用形態は明記しなくてはいけません。たとえば「○○派遣会社に登録 △△株式会社□□として勤務」「○○株式会社に契約社員として勤務」というような感じです。
派遣や契約社員は立場が下として見られますか？
社会的格差を感じながら働くのはストレスを感じるもの。派遣も契約社員もずっと働き続けることが前提ではないため、正社員からすると「いちいち指導しなくてもいいかな」と思われてしまったり、責任ある仕事を任されないといったことは少なくありません。そういう意味では下として見られていると感じることは多いです。
ただ、いずれは正社員になる予定で契約社員として入社しているなら、そのための研修・教育はあるはず。派遣社員の場合も紹介予定派遣なら任される仕事も多くなってくるでしょう。
25歳で派遣・契約社員は将来的に厳しいですか？
派遣社員・契約社員として働くと経験が積めますし職歴にもなります。ですが、いずれ正社員になりたいと考えているなら、若い内に行動するに越したことはありません。
25歳なら転職先の候補は豊富にあるはず。社会人としての経験は少ないですから待遇面はあまり期待できないかもしれませんが、正社員として実績を積んでいけばそこから給料UPに繋がるチャンスは見つかるでしょう。
結婚後は正社員より派遣・契約社員のほうが働きやすいですか？
派遣も契約社員も、女性が結婚してから働くには適している雇用形態です。勤務時間や業務内容の相談は柔軟に応じてくれるでしょうし、契約期間も定められているので家庭を優先しやすいといえます。
ですが、結婚後もずっと共働きでと考えているなら、いずれは契約期間が満了になる派遣や契約社員よりも正社員になったほうが安定して働ける側面はあります。
ただし、家庭との両立や将来子育てをすることも考えなくてはいけません。女性が働きやすい職場環境での正社員採用を目指していきましょう。
再就職手当とは何ですか？
再就職手当とは、早い内に再就職するともらえる祝い金だと考えてください（一定の条件を満たす必要あり）。金額は状況によってそれぞれで、支給日数×基本手当日額×給付率で計算されます。支給されるタイミングは、申請してから大体１ヶ月くらい経ったらハローワークに確認、そのあと10日以内には全額が入金される仕組みになっています。
派遣や契約社員も再就職手当をもらえる？
派遣や契約社員でも再就職手当をもらうことは可能ですが、条件を満たさなくてはいけません。更新ありで１年以上働けること、基本手当の日数が3分の1以上残っていること、自己都合退職で給付制限がある場合は待機期間（7日間）終了後、1ヶ月目はハローワークや職業紹介事業者（転職エージェント）の紹介であること･･･などです。
ちなみに、職業紹介事業者には求人サイトや派遣会社は含まれていません。
「2018年問題」とは何ですか？
派遣社員と契約社員にとってぜひ知っていてもらいたいのが2018年問題です。アルバイトや契約社員のように予め雇用期間が決められている人が対象になるもので、最も心配されるのは失業者が多く出るのではないかということ。
これまでに労働契約法と労働派遣法の改正がありましたが、これら法改正により有期契約労働者は無期契約を申し込めるようになりました。
企業側は無期雇用として新たに契約するか、雇い止めとするかの決断を迫られます。
なぜ2018年なの？
労働契約法の改正は2013年。更新が繰り返し行われたパート・アルバイト・契約社員といった契約期間が定められている労働者は、5年を超えたタイミングで無期契約への転換を申し込むことができます。
そして労働派遣法の改正は2015年。派遣労働者は同じ会社で働けるのは3年が上限となっていて、企業は直接雇用を依頼するか、契約を終了するかということになります。
つまり、労働契約法改正は2013年で5年を超えたら、そして労働派遣法改正は2015年で3年超えたら無期契約のチャンスを迎えるので、どちらも2018年が最初のタイミングになります。
2018年に失業者が多く出るのではと懸念されているのはそのためです。
非正規という雇用形態はそれほど問題ですか？
アルバイト（フリーター）や派遣社員、契約社員といった雇用形態は年齢を重ねていく毎にマイナスの印象を強めてしまったり、問題視されてしまったりするのが一般的な見方です。
正規雇用よりも非正規雇用のほうが不安定ですから、好んで非正規になったわけではない。つまり正社員になれなかった人とみられているために問題だとされるのです。
ですが、全ての人が正社員になれなかった人ではなく非正規を望む人だって多くいます。色々な働き方が認められる時代になるまでもう少し時間がかかるかもしれません。
正社員になりたい人にはより多くのチャンスが与えられるようになってほしいですよね。そして非正規という働き方が広く認められ、交通費や賞与といった部分の待遇が改善されることもこれからに期待したいところです。
年収やボーナスが高いのはどっちですか？
派遣と契約社員とでは、契約社員のほうが平均年収は高いと考えてください。月給はもちろんボーナスも契約社員のほうが上回っています。
ただ、働き方が自由なのは派遣社員のほうですから、どちらがあなたの状況に合っているか考えてみましょう。
派遣とアルバイト（フリーター）の違いは何ですか？
派遣と契約社員の違いははっきりしている部分は多いですが、派遣とアルバイトとではどうでしょうか。年収や待遇はさほど変わらないように感じます。
違いとしてはまず雇用主です。派遣社員は派遣会社、アルバイトは直接雇用になります。そしてもうひとつ大きいのが給与などの待遇面です。派遣社員のほうが時給は高いですし、福利厚生も充実しています。
非正規なのに派遣社員に人件費を割くのはなぜですか？
契約社員なら将来正社員になることを見越して育てていく企業も多いですから、それなりの給与・待遇で人件費を割くのは分かります。派遣社員を雇うなら、その社員だけではなく派遣会社にも払う必要がありますが、人件費が高くても雇う理由は昇給や昇進をさせなくても良いから･･･というのが一番の理由として挙げられます。
正社員として雇うと昇給や昇進を考えなくてはいけない時期が訪れますから、そうなると企業側が負担する人件費は増えてしまうため、派遣社員を雇うメリットがあるのです。
住宅ローンは組めますか？
派遣社員・契約社員が住宅ローンを組めるかといえば、どちらも可能性はあります。というのも、住宅ローンを含めた借入の全ては返済能力があるかどうか？にかかっているからです。基本的に正社員のほうが派遣社員・契約社員よりも返済能力が高いといえますが、雇用形態だけで審査に通ることはありません。
住宅ローンは、現在の借入状況や過去の返済履歴、年収、職種、年齢など様々な項目から総合的に判断されます。
主婦に向いているのは、派遣社員・契約社員・パートのどちらですか？
派遣社員と契約社員、そしてパートという雇用形態。主婦に向いているのはどちらか？というよりも、どういう働き方をしたいのかを重視していったほうがよいでしょう。
2～3年と期間を決めていて尚且つ安定して働きたいなら、契約社員を優先的に探すことをおすすめします。自分に合った職場・働き方を模索したいなら派遣社員として短期間働き色々な会社で経験を積んでもいいですし、まずは短時間労働から･･･と考えるならパートだと無理なく始められそうです。
期間・収入・労働時間の３点を軸に考えてみると、あなたに合った働き方に近づけると思います。
契約社員や派遣社員でも英語力が必要になりますか？
企業によります。大手企業だとグローバル化に伴い、英語が社内公用語となっている場合があります。たとえば楽天やユニクロ、シャープなどは英語が公用語。こうした企業は派遣社員・契約社員であっても英語力の高さが必須になります。
TOEICの取得を目指す、英文事務で経験を積んでいくことで、収入UPにも繋がります。
準社員とは何ですか？
求人情報をチェックしている準社員という言葉が使われていることがたまにあります。実はこの準社員の定義は法的に定められていません。企業毎に自由決められるので、準社員が契約社員と同じ扱いになっている場合もあれば、待遇が派遣社員に近いような内容になっていることもあるかもしれません。
準社員とある求人に応募する際は、仕事内容や雇用期間、労働時間、福利厚生、給与体系などが正社員とどう違うのか確認してください。
契約社員や派遣社員は社会保険に加入できますか？
社会保険に加入するには一定の条件を満たす必要はありますが、最近では加入対象が広がっています。契約社員はもちろん、派遣社員やパートさんも加入しやすくなりました。
平成28年10月から社会保険の適用が更に拡大されていて、短時間労働の方でも安心して働ける環境が作れるようになってきました。
夫や親の扶養に入っているため、勤め先の社会保険には加入したくないのであれば、年収が106万円を超えない、もしくは正社員の労働時間や就業日数の4分の3以上にならないように気を付けてください（従業員が501人以上の場合）。
契約社員・派遣社員のための助成金ってありますか？
あります。
キャリアアップ助成金は、契約社員や派遣社員などの非正規労働者が、社内でのキャリアアップを促すため、事業主をサポートする制度です。キャリアアッププランを立てて提出し、審査を通過したら助成金が支給される仕組みです。
クーリング期間とは何ですか？
たとえば１月１日から派遣社員が勤め始めた場合、３年後の１月１日は「抵触日」となります。抵触日以降は３ヶ月と１日以上の期間を空けないと、再度派遣を雇用できないということが派遣法で定められています。
この３ヶ月と１日以上空けることを「クーリング期間」と呼んでいます。