派遣社員と契約社員の違いは?どちらが稼げて安定しているの?

求人でよく目にする「派遣社員」と「契約社員」。これらの違いは何でしょうか。どちらのほうが稼げるのか、安定しているのかも気になるところです。

派遣vs契約社員①それぞれの定義とは?

似ているようで相違点が多くある派遣社員と契約社員。最も大きく異なるのは就業先と労働者との関係性、そして最長の契約期間も変わってきます。就職・転職活動を始める前に必ず理解してほしい部分なので、具体的にどのように違うのか説明していきます。

派遣社員とは?派遣会社を介して働く

派遣社員とは、その名の通り就業先の企業に別の会社から派遣されて仕事をするスタイルです。

各企業へ人材派遣を行っている企業に登録して、条件に合った仕事があれば短期間その職場で働く形になります。ですので、派遣社員を直接雇用しているのは派遣会社であり、就業先ではありません。ここが契約社員との一番の違いです。

職種や分野を問わず、多くの企業で活躍しており、給与は時給換算で支払うケースが多いです。派遣社員の契約期間ついては、1ヶ月、6ヶ月、1年が主流。契約更新のタイミングで双方の合意が取れた場合は、引き続き働くことになります。

ただし、法律上3年以上同じ職場で契約することは禁止されていますので、それ以上企業側が働いて欲しいと思った場合は、正社員登用する必要があります。

派遣社員をしている、もしくはなりたいと思った経緯は人それぞれですが、中には前職で人間関係のトラブルに巻き込まれてしまったために、気軽に働ける派遣を選んだという人も少なくありません。

契約社員とは?企業から直接雇われている

契約社員とは、就業先企業と直接雇用の関係を結んで働くことです。社員になる前の試用期間のような位置付けで、一旦は契約社員として雇用する会社もあります。

契約社員も派遣社員と同じく1ヶ月、6ヶ月、1年の内、決められたスパンで契約更新を行いますが最長は5年と長めに設定されています。給与は時給計算以外に月給、日給という場合もあります。

2013年の改正により、これ以上の期間を同じ職場で雇用する場合は、無期労働契約とするか正社員登用しなければならなくなりました。

派遣vs契約社員②メリットは何?

どちらも期間が定められている働き方ですが、明確な違いがメリットとして存在します。

派遣社員は最長でも3年後に契約終了になるので、それを見越して将来設計がしやすい、契約社員は正規雇用のチャンスがあるので、やりがいが生まれるといったことがメリットとして挙げられます。これらについて詳しく見ていきましょう。

短期間就業して、次のステップを想定しているのであれば派遣社員

派遣社員の場合、長くても3年で契約期間満了になりますので、3年後独立しフリーランスとして活躍するための足がかりとして働きたい場合や、スキルアップのため、数年以内に結婚して家庭に入るなどの将来設計が決まっていればおすすめの働き方です。

未経験の職種で自分に合っているか、長く働けるかといった不安がある場合、一度派遣社員としてその職業に就いてみるといった選択も可能です。

契約更新は企業側と派遣社員側のどちらともが希望しないと成立しないため、労働者が「この職場で働きたくない」と思った時は更新しないことも可能です。

また、派遣社員として稼働していないと派遣会社の売り上げが立たないため、仮に派遣期間が終了した場合は次の就業先をあっせんしてくれる場合が多いです。

このため、契約更新されなかった場合でも、早期に次の派遣先が決まることも多いですから、仕事がなくて働けず収入が心配になるといったリスクが軽減されます。

就業期間中の企業での扱いは、派遣会社と企業との信頼関係があるため、比較的丁寧に接してもらえることがほとんどです。

契約内容にない仕事を頼むことや、契約上の就業時間を越えた残業などは信頼関係に傷をつけることになります。

職場環境の不満については企業側の上司に言いにくい場合、派遣会社の担当営業との面談・報告することで派遣会社から企業に働きかけてもらいます。

できるだけ長く働いて、正社員を目指すなら契約社員

就業先企業と直接雇用の関係になる契約社員は正社員へのステップとも言えます。

求人募集にも一定期間の契約社員雇用後に正社員登用することを明記している会社もあります。

派遣社員と比べ、契約社員は最長契約期間が5年と長く、その後は正社員もしくは無期労働契約となるため安定しています。

無期労働契約とは、契約更新の無い契約社員のことで解雇されるまでずっと働くことが可能です。

解雇には社員と同じく正当な理由がないといけません。つまり、待遇は契約社員と同じではあるものの、社員と同じような安定した勤務形態を獲得することができるのです。

会社としても、社員にするとなるとそれなりのコストがかかるため、コストを増加させず、これまで貢献してきた人を雇い続けることができるのでメリットがあるとされています。

派遣社員と契約社員が抱える問題点や注意点

派遣社員と契約社員の待遇や労働条件を見てみると、どちらにもデメリットが存在しています。

派遣社員は最長3年という短い契約期間があり、契約社員は正社員登用前提でないと5年の契約後に再度契約するには半年のブランクが必要と定められています。

期間のことだけでなく、仕事内容についても派遣社員は契約に則った作業者扱い、契約社員は正社員でもないのに同じような仕事をさせられるといった悩みがあります。具体的なデメリットも含めて説明します。

契約期限を気にしながら、外部の人として働く派遣社員

派遣社員のデメリットは最長3年で契約が終了する点です。

3年後に今の職場で働くつもりがないのであれば問題はありませんが、それ以上働きたい場合でも正社員登用されず、そのまま契約終了にされてしまう事が多いです。

アルバイトよりは待遇が良いとはいえ、長く働くのが難しいという点では同じです。

人員にかかるコストの問題もありますが、派遣社員を正社員登用する前に、自社で雇っている契約社員を正社員にすべきだと考える人も多いため、派遣社員から正社員へのキャリアアップは難しいでしょう。

また、派遣会社との契約で正社員登用は一種の引き抜き行為にあたるため、禁止していることもあります。

派遣会社で研修などの経費をかけて人材育成をしたにも関わらず、その人を引き抜かれてしまうと経費の損失と思われるようです。

さらに就業中のデメリットとして、派遣社員は結局外部の人間であると見られるので、社内の施設や制度を利用できないことも多いです。

例えば社員食堂で派遣社員は社員価格で食べることができず割高になってしまうことや、昇給がほとんどなかったり、会社の業績が良かった際に契約社員にも支払われるようなボーナスを受け取ることができないなど、待遇面が違う事例が実際にあります。

仕事でも業務外の内容を頼めないため、会議の出席が認められないこともあり、キャリアアップのため別の経験がしたい気持ちがあっても「あなたは言われた仕事だけをしていればいい」と冷たい態度を取られて、能力があってもチャレンジする機会すら与えられないこともしばしば。

「自分は会社の一員ではなく、契約期間まで作業するだけ」と割り切って働ける人でないと辛い部分があります。

正社員登用や無期労働契約は厳しい契約社員

契約時に具体的な正社員登用時期などが明記されていない限り、契約社員から正社員になることは難しいのが現状です。

5年間勤務すると、労働者の希望があれば無期労働契約を結ぶことも可能になると労働契約法で定められていますが、大半の場合そこで正社員登用されないと契約終了となります。

ただし、半年以上業務から離れることで、契約期間のリセットが行わるというルールもあります。

悪質な雇用主だと、この制度を悪用して5年間の勤務後に契約解除を行い、半年後に再雇用するという条件を提示してくることも。これではどれだけ努力してもむくわれません。

しかも、半年間も収入がないとなると生活していけませんから、大抵の人は転職を繰り返すというリスクを抱えています。

派遣ではなく、契約社員を選ぶ理由のひとつとして、いずれは正社員登用を目指しているから・・・という人は多いでしょう。ですが、契約社員として入社したにも関わらずこうした問題が起こることもあるのです。

仕事上では直接雇用のため、正社員と同じような能力を求められることが多いですが、給料や福利厚生の面で差を付けられてしまいます。そのため、不満を抱える人は多いです。

まとめ

こうして派遣社員と契約社員の特徴を比べてみると、どちらか一方がおすすめとは断言できません。

ただ、直接雇用ということで、正社員登用の可能性があるのは派遣よりも契約社員だと言えます。

給料面に関してはどちらがいいと一概には言えませんが、派遣社員のほうが高い場合が多いようです。

理由としては、派遣会社はなるべく高収入を得られる求人を提供することで、自社で働く人を増やして長く勤務してもらいたいと考えています。

つまり、数ある派遣会社の中から選ばれ、稼働してもらうため価格競争や交渉を企業と行っています。

その反面、契約社員は自社で働きたい人を決まった額で募集しているので、価格競争がありません。

こうしたことから給与は派遣社員のほうが稼げると言えるのです。

ただし、福利厚生については注意してください。

具体的には派遣社員には交通費の支払いはなく、契約社員の場合は支払われることが多いなどの差があります。

どちらにせよ金銭面に関わることはしっかり比較してください。転職する前に派遣社員か契約社員、どちらで働くか、あなたの人生設計を立てていきましょう。

雇用形態に関する疑問Q&A

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派遣はどこも時給制なの?

派遣は契約社員とは違ってほとんどが時給制。業務内容や、派遣社員の能力・経験によって金額が決まります。

給与の仕組みについては、残業代はもちろん出ますが、ボーナスや交通費の支給はない所が多いです。また、給与や福利厚生は派遣会社から受けることになります。

もし、時給アップを希望する場合は、勤め先ではなく派遣会社の担当者に伝えてください。契約更新時や仕事量が増えた、スキルが上がったというタイミングで相談すると前向きに検討してもらえるでしょう。

派遣社員の平均時給はどれくらい?

三大都市の平均時給は1646円です。関東は1727円、東海は1412円、関西は1434円という結果でした(リクルートジョブズ/派遣スタッフ募集時平均時給調査より)。

リクナビ派遣によると職種別の平均時給は、オフィスワーク系なら1569円、営業なら1735円、SEなら2577円となっています。

こうして見ると、派遣社員も結構あるなぁと感じますが、正社員と比べると、派遣や契約社員といった非正社員の収入はかなり少ないことが分かります。

大企業で働く正社員の月の平均賃金は約38万円に対して、非正社員は同じ大企業にいても約21万円です(厚生労働省の調査)。

更に、年2回の賞与も合わせると、年収にすると相当な差が出てきます。

派遣社員も有給休暇がもらえる?

派遣社員・契約社員といった雇用形態に関係なく、半年以上の勤務で有給休暇がもらえる仕組みになっています。短時間のアルバイトでも勤務日数次第ではもらえます。有給休暇は正社員だけの特権ではありません。

面接時の服装は?

面接と言えば、まず思い付く服装はスーツですが、派遣社員・契約社員として面接に挑む場合は、どんな服装がおすすめなのでしょうか。

企業によってはカジュアルな服装でもOKという所はありますが、やはりビジネスの場は雇用形態に関係なく、スーツ着用が無難です。派遣会社の登録へ出向く際にもスーツが良いでしょう。

妊娠した場合は、どうしたらいい?育休は?

派遣社員の場合

妊娠が分かったら、勤め先よりも派遣会社への報告が先です。妊娠初期は体調不良になることも多いですから、業務に差し支えるようであれば早めに、特に仕事には影響がなさそうなら安定期に入ってからでも良いでしょう。伝えるタイミングや手順については、派遣会社の就業規則を確認してください。

妊娠中の待遇についてですが、法律で妊娠中や出産後の女性に対しては、病院へ行く時間を確保したり、突然の体調不良にも配慮してもらえるようになっています。

体の負担が大きい場合は、派遣会社の担当さんに相談して、業務内容を変更してもらうことも可能です。

産休・育休については、派遣社員も請求することは可能ですが、雇用期間など一定の条件を満たす必要があります。勤め先や上司の理解度によっては取りにくい空気があるかもしれませんが、法律で決まっていることですので自信を持ってください。

契約社員の場合

契約社員は、直接勤め先に報告することになります。こちらも就業規則を確認のうえ、報告するタイミングを決めましょう。

育休については、派遣と同じくもらうことができます。

かつて、派遣社員や契約社員が妊娠した場合、育休の取得が認められないという時代がありました。平成17年になってやっと育休が認められるようになったので、上司の中にはそのことを知らずに育休は取れないと思いこんでいるケースは少なくありません。

これから契約社員になる予定の人で、近い将来子どもを望んでいるのなら、妊娠中や子育てについて理解のある所を優先的に探していくことは大切です。

特定派遣って何?

一般的な派遣社員は派遣先との契約期間が終了したら、お給料や社会保険などは一切なくなりますが、特定派遣は派遣会社の正社員となり、派遣先へ出向くという形になりますので、契約期間にビクビクすることなく安定して働けるのはメリットです。

以前は「一般派遣」と「特定派遣」とがありましたが、現在ではこうして区別されることはなく、統一化されています。ただし、平成30年までは経過措置として特定派遣事業を行うことは可能だとされています。

派遣と業務委託の違いは?

業務委託の特徴について簡単にまとめると、このようになります。
・雇用される働き方ではなく、事業主として仕事を請け負う
・企業と同じ立場で、業務毎に契約を結ぶ
・自分の得意とするスキルを活かして仕事ができる
・時間や場所に縛られることなく働ける
・雇用保険や・厚生年金がない

派遣や契約社員は待遇に違いはあっても、雇用されるという形になります。業務委託は事業主となって働いていくので、その点が一番の違いです。

また業務委託には、納品物や成果に対して報酬が支払われる請負契約と、行った業務に対して報酬が支払われる委任契約とがあります。