退職する際に必要な手続きとして保険証の返却がありますが、これを郵送で行なうことは問題ないのでしょうか?ここでは、郵送する際の注意事項や退職者の健康保険について考えてみましょう。
- 退職した際に保険証はどうすれば良いのか
- 郵送で返却する際の注意点
- 保険証をなくしたり、返さないとどうなるか
- まとめ
- 無料で転職を成功させるたった一つの方法
- 元エージェントが本気でおすすめする無料の転職エージェント2選
- 保険証の返却で困らないQ&A
退職した際に保険証はどうすれば良いのか
退職するということは、その会社の保険証は資格喪失になるということですから、使用できませんし、返却しなければいけません。資格喪失日は退職した日の翌日になります。
返却方法は直接担当者に返却する方法と、郵送で行なう2つの方法があります。それぞれについてご紹介します。
直接上司や担当の窓口に返却する
保険証は、原則として退職日に上司や手続き関連を管理している担当窓口へ出向いて返還することになっています。
保険証は大切な物ですので、直接手渡しの方が安全です。返却するタイミングは、退職したその日に返却する、または新しい保険証が手元に届き次第の返却の2パターンあります。
保険証がない期間に怪我や病気で病院へ行くことなった場合、医療費が全額負担になってしまいますので注意してください。こうしたリスクを避けるために、なるべく保険証を所持していない期間は短いに越したことはありません。
既に失効している保険証を使ってしまった場合は、結局あとで医療費を返還しなくてはいけません。何度も同じことをしてしまうと、処罰の対象になることもありますので気をつけてください。
郵送で返却する
何らかの事情があって、退職日に保険証を返却できなかった場合は、郵送での返却も可能です。
転職先の会社からなどから保険証の支給が決まっていても、すぐに発行されない場合は、その間は前職の保険証を使用することになります(任意継続の手続きが必要)。
そして新しい保険証を入手次第、前職の保険証は返却することになるため、転職と同時に引越しをしていると返却のために前職の会社へ行くことが難しくなります。そういった場合には郵送での返却を行ないます。
郵送で返却する際の注意点
郵送で返却する際にはいくつかの注意点があります。具体的には郵送には簡易書留を利用することや、「保険証在中」と記載しないこと、そして添え状の有無があります。
送る際には簡易書留を利用する
保険証を郵送する際には普通郵便ではなく、送ったことと、受け取ったことが証明される簡易書留などを利用しましょう。
一般書留の方が細かく記録されますが、保険証の場合は簡易書留で問題ないでしょう。よく分からないなら郵便局の方に確認してください。
保険証は言うまでもなく重要な物ですから、輸送事故などで紛失するとさまざまな問題が発生します。
保険証は本人確認ができる身分証にもなります。個人情報を抜き取られ、紛失後に消費者金融などで融資に利用されてしまい、知らない間に借金を抱えるといったトラブルに見舞われるリスクだってあります。
また、会社としても正しく保険証を担当している保険事務所へ返却できなくなるため、迷惑をかけてしまいます。
封筒には保険証が入っていることは記載しない
前述の通り保険証は重要なので、封筒の表に「保険証在中」などと書かないようにしましょう。本来封筒に「履歴書在中」などの中身を記載する理由は、大量の書類を仕分ける担当部署が一目見てわかりやすいようにするためです。
しかし、保険証の場合は送る人物が特定できているのでその必要はなく、加えて中身がわかることで盗難に遭う危険性があります。したがって、封筒に「保険証在中」と書く必要はないですが、宛先を担当者名まできちんと記載して発送するようにしましょう。
添え状などのマナーもあるが守るべき?
退職者のマナーとして正しい対応って気になりますよね。会社宛に文書を送る際には添え状を送るマナーもありますが、厳密に同封しなければならない決まりはありません。
履歴書など入社前に文書を送る際には添え状を入れないと失礼になりますが、在籍していた会社宛ですのでなくても構いません。
ただし、お世話になったお礼や、今後離職票の発行など別の手続きで引き続きお願いすることがある可能性があれば、簡単な添え状を同封しましょう。最後に、書き方に不備がないかチェックしたら完璧です。
保険証をなくしたり、返さないとどうなるか
保険証をきちんと返却しないとどうなるのでしょうか?厳しい罰則などは特にありませんが、会社に迷惑をかけることになります。
また、紛失した際は必ず早めの連絡をしましょう。合わせて加入していた健康保険を継続できるかも考えてみます。
保険証を返さないと退職した会社から催促の連絡が来る
保険証の返却を怠ると、退職後も会社から催促の連絡が来ることになります。会社も保険事務所に返却しないことで、催促をする義務が発生していますのでなるべく早く行ない、迷惑をかけないようにする心がけが大切です。
特に損害賠償や罰則が設けられてはいませんが、自身の健康保険の加入にも関わることなので、きちんと返却しましょう。
保険証をなくした場合は報告すること
もしも保険証を無くした場合は、速やかに報告しましょう。転職前の在籍中に紛失が発覚した場合は、会社内の手続きに則って紛失届を提出しておくと、再発行された保険証をそのまま会社から返却してもらうことも可能です。
転職に関わる引越しなどの最中に保険証をなくしてしまった方は、その旨を会社に報告します。
対応は企業によってさまざまですが、口頭で伝えるだけであとは会社側で保険事務所とやり取りをして問題解決をしてもらえる場合や、一度所定の書類が必要になる場合もあります。
いずれにせよ、なくしてしまったことがわかった時点ですぐに連絡しましょう。
一部健康保険では退職後も継続して加入が可能
会社で加入していた健康保険によっては退職後も継続して同じ条件で加入者としていられる場合もあります。
加入していた健康保険組合の規則に従って申請をすることになりますが、2ヶ月以上在籍している方であれば継続できることが多いです。最長2年間は任意継続が可能になります。
ただし、注意点もあります。会社に在籍しているときには保険料を会社が負担していましたが、退職するとこれがなくなるため自己負担となります。
退職後、国民健康保険など何かしらの健康保険への加入義務があるので、自己負担額を確認して任意継続するか国保に加入するかを決めましょう。
もし、退職してから転職先を探す場合は、その間に配偶者の被扶養者になる選択肢もありますが、条件を満たす必要があります。たとえば、失業手当てをもらっている期間は被扶養者にはなれません。
ちなみに、社会保険から国保に切り替える場合には、資格喪失証明書が必要になります。
まとめ
保険証はあなたにとっても、あなたの家族にとっても、非常に大切なものですので、直接返却するのがもっとも安全ですが、難しい場合は郵送でも受け付けてもらえることがほとんどです。
郵送でも返却する予定がある場合には、事前に郵送先の部署や担当者名を把握しておき、スムーズに行なえるように準備しましょう。
保険証は普段から持ち歩いているかと思いますが、いま一度、手元にあるかを確認し、もし見当たらない場合は速やかな報告が必要です。
保険証を送る際には、可能であれば簡単な添え状を同封し、間違いなく保険証を入れたことを記載します。必要に応じて手続きをお願いする内容などを作成しておくと、とても丁寧な印象を与え、良好な関係を維持できるでしょう。
封筒には「保険証在中」とは記載せず、表面に企業名から部署名、担当者の名前を書き、裏面に忘れず自分の名前と住所を載せ、簡易書留で送ります。
保険証などの重要書類か否かに限らず、裏面に自分の情報を書いておかないと、もし万が一住所の書き間違いや料金不足で送れなかった場合に返却されないため、紛失する可能性が高いので忘れず記載します。
もし、こうした手続きについてのマナーや方法に自信がなく、会社に聞きにくいといったときには転職エージェントに相談してみるという方法もおすすめです。
無料で転職を成功させるたった一つの方法
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1つずつ解説していきます。
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保険証の返却で困らないQ&A
転職先の保険証が間に合わないこともありますか?
転職先が無事決まっても保険証はすぐに発行されるわけではありません。入社日までに保険証の発行が間に合わないこともあります。この場合、通院中だったりすると保険証が手元にないと困りますよね。そんな時は「資格証明書」があれば通院中でも安心です。
資格証明書とは?
転職先も決まって保険証はいずれ発行されることを資格証明書が示してくれます。申請書と身分証明書があれば、年金事務所にて自分でも手続きできますが、基本的には事業主側でやってくれます。なお、有効期間は発行された日から20日間です。
実費負担になっても後で返金してもらえる?
転職先から保険証をまだ発行してもらっていなくて、資格証明書も発行されていない中で病院にかかるというケースもあります。この場合はいったん実費負担になるものの、保険証が届き請求したら7割分は返金してもらえますので安心してください。
もしくは、以前からお世話になっている病院なら、あとで保険証を持っていくことを伝えれば3割負担で対応してもらえる場合もあります。
全額自己負担で受診した際の精算方法は?
転職で今は保険証がない。この状況で病院へ行き、全額自己負担で支払った場合は、後日7割分を精算できます。
精算方法は2通りあります。
・受診した病院の会計窓口へ領収書と保険証を持っていき精算
・保険事務所に“健康保険療養費支給申請書”を提出して精算
病院の会計窓口で精算する場合は、有効期限を設定されていますので、その期限内に済ませるようにしてください。
もし期限を過ぎてしまったら保険事務所へ行くことになります。保険事務所は受診した日の翌日から2年以内に手続きを済ませてください。
入社日まで空白期間がある場合はどうしたらいいですか?
たとえば、前の会社を退職したのが5月1日で、転職先への入社日が5月15日だったとしたら、保険証のない空白期間ができてしまいます。この場合、たとえ短期間であっても国民健康保険への切り替えを行ってください。
どうせすぐ入社だから切り替えしなくてもいい?
転職先の入社日まで日が短いと、わざわざ切り替え手続きするのは面倒だと思う人もいるでしょう。退職後は14日以内に国保への切り替え手続きをするよう定められていますので、今回の例でいえば一応期間内ではあります。
ですが、全ての国民は健康保険制度に加入しなくてはいけないという義務があります。何よりもしもの時を考えると保険証がないのは不安が大きいですから、たとえ短期間であっても切り替え手続きは済ませておきましょう。
土日を挟んで入社する場合も一旦国保に加入しないとだめ?
退職日が金曜日で転職先への入社日が翌月曜だった場合、たった2日間でもだめ?と思いますよね。このケースであっても、土日分は国民健康保険に加入しなくてはいけません。ただし、土日は役所がお休みになりますから14日以内に手続きを行ってください。
仮に金曜日に退職して土曜日に病院にかかり全額負担になったとしても、14日以内に国保の手続きを行うことで、差額分の7割が返金されます。
転職先から保険証が発行までにどれくらいの日数がかかりますか?
企業によってまちまちではありますが、転職してから保険証が発行までにかかる日数は2週間くらいを見ていてください。ただし、転職時期が4月になった場合は他にも入社する人数も多くなるので、その際はもう少し遅くなる可能性はあります。
即日発行も可能?
保険証を即日発行してもらうことはできません。どれだけ早くても1週間は見たほうが良いでしょう。
扶養家族の条件とは、具体的に何ですか?
保険証の扶養申請をする時には、次の条件を満たしている必要があります。
・被保険者の三親等内の親族である
・被保険者によってその人の生計が維持されている
・扶養したい家族の年収が130万円未満である(60歳以上および障害者は180万円未満)
・1ヶ月の収入が108,334円未満である(60歳以上および障害者は150,000円未満)
・被保険者と同居している
(・同居していない場合は三親等内であってその人の収入が被験者からの仕送りよりも少ない)
・被保険者の収入の2分の1未満である
基本的には年収が130万未満であり、あなたの年収の2分の1未満であれば、扶養家族になれるということです。
転職しても健康保険証番号は継続できますか?
転職しても継続できます。ただし、継続可能になるのは2019年度~の予定です。健康保険証の番号が一人ひとりに割り振られます。
転職先で保険証の手続きをする際、必要な物は何ですか?
転職時に必要な書類は以下になります。
源泉徴収票/年金手帳/雇用保険被験者証/健康保険非扶養者異動届
なお、転職時に退職する会社側から受け取る物は、離職票・雇用保険被保険者証・源泉徴収票・年金手帳の4点になります。
無職になる場合、保険証はどうしたらもらえますか?
在職中に転職活動をするのが基本ですが、中には無職期間中に転職活動をする人もいると思います。この場合、転職先がまだ決まっていないので、保険証を受け取るには次の3つの選択肢があります。
・国民健康保険に加入する
・被扶養者(扶養家族)となる
・任意継続被保険者制度を利用する
扶養家族と任意継続被保険者制度については、一定の条件を満たす必要がありますので確認の上、手続きを行ってください。無職期間が発生する場合は、退職してから一日も早く保険証の発行手続きを行う必要があります。また、状況に応じて失業保険の手続きや年金などの減税申請も並行して行ってください。
転職した場合、児童手当に影響しますか?
転職したからといって児童手当の支給には影響しませんので、連絡は基本的に不要です(公務員は例外)。
児童手当の申請には保険証が必要?
必要です。児童手当の申請には申請書・保護者の健康保険証のコピー・保護者名義の預金口座のコピー・マイナンバーの確認書類・身分証明書が必要になります。
入社前に健康診断をする場合、保険証はどうなりますか?
健康診断というのは保険適用外なので元々保険証を必要としません。病院側から本人確認書類の提出を求められた場合は、運転免許証や住民票といったもので対応してください。
費用については病院によって異なりますが、1万円はかかるでしょう。正確な費用については“雇入時の健康診断”であることを伝えれば教えてくれます。
かかった費用は後で精算してもらえますので、領収書を保管しておいてください。健康診断にかかる費用は会社が負担すべきものですから、自己負担はありません。