残業とは全く無縁の中で働いている人もいれば、残業するのが当たり前という環境の人もいます。あなたはどちらでしょうか。
VORKERS（働きがい研究所）のレポートによると、残業時間が最も長い年齢は35～39歳（年収は1250～3000万円）で、平均残業時間は70時間以上もあるそうです。
また、全体の4割以上が１日あたりの残業時間が1～2時間だということも分かっています。
仮に毎日2時間くらい残業をしていると、毎月40時間程度の残業時間になります。こうした月単位で見ると、改めて残業をなくす方法はないかなと思いますよね。
ここでは、月40時間という残業時間を改善する方法について考えていきます。
- 残業が普通になっている会社の特徴
- 毎月40時間は多いの？少ないの？
- 変形労働時間制について
- 残業が理由で転職する時の注意点
- まとめ
- ホワイト企業への転職を成功させるたった一つの方法
- 元エージェントがホワイト企業へ転職したい方におすすめする転職エージェント2選
- 残業には絶対振り回されないQ&A
残業が普通になっている会社の特徴
今や残業がない仕事は業種を問わず少ないですが、その理由は主に3つです。
・人材不足による個人への仕事が多すぎるから
・残業を美化している人が存在しているから
・残業代を生活費に充てるために、無駄な残業をする人がいるから
これらはあなたの意思では解決することができない、一種の社風とも言えます。
特に残業が美化される環境に身を置くのは、体力的にも精神的にも大変でしょう。日本人は働きすぎだとよく言われますが、こうした間違った風潮はなくなって欲しいものです。
当然こうしたことがあると、自分の仕事が終わっていても帰宅しづらい雰囲気になりますが、自分を守るためにも就業時間を迎えたらさっさと帰宅したいところです。
人員が足りず仕事が終わらない
人手が足りず、仕事が終わらないのは会社の調整ミスが原因です。
極端な例で言えば、利益を優先した結果、社内のリソースに対して明らかに受け入れ体制が整っていないのにたくさんの受注があった場合、必然的にそこで勤務する人にしわ寄せが来ます。
仕事が増えた分の採用を行い、社員やアルバイトを増やせば解決できますが、その分のコストもかかるため、中小企業などではなかなか採用される案ではないでしょう。
また、人員が足りていても、管理職や上司が割り振りを失敗している場合も、同様に残業して社員一人一人が対応せざるを得ない状況になります。
対策としては、まず思い浮かぶのは外注することです。
自分に権限がある場合や職種にもよりますが、今ではクラウドソーシングサイトなども多く存在します。工数のかかる単純作業をフリーランスで働く人や外注業者に一時的に委託して乗り切ることが可能なケースもあります。
個人の負担が大きいという状況は、会社全体で取り組んでいきたい問題です。
残業していることが頑張っている証だと思っている
「残業＝努力している」と思われる文化が根強く残っています。
これは上司の世代が「自分たちは残業して頑張ってきたんだから、みんな同じように残業するべきだ」と思い込んでいることに原因があります。
昔と今では労働環境が変わり、過労死や残業による精神的苦痛が問題視されているので「残業＝いいこと」という考えは通用しません。
しかし、会社の評価する立場の人がそう思っていた場合はそれに従うしかありません。実際に「なぜ残業せずに帰ったのか」「努力が足りない」と言われた人もいます。これにより、自分の仕事が終わっても帰ることができず、作業をしているフリをする人もいます。
残業代を稼ぐために仕事を調節している
残業代が出ることを利用して、定時内では手を抜いて作業を行う人も存在します。
これは定時内では仕事を終わらせず、残業時間になってから仕事することで、残業して頑張っているアピールと残業代を稼ぐといった効果を狙っています。
生活残業やカラ残業とも呼ばれていますが、こうした人が増えることで帰りにくい雰囲気がより強調されてしまうのは間違いありません。
他にも定時過ぎてもダラダラ世間話をする人や、家庭環境がうまくいっていないので家に帰りたくないという理由で残業を付ける人まで存在しているのが実情なのです。
前述までの「仕事が終わっていない人」「残業が努力の証だと思う上司」そして「生活残業やカラ残業をする人」これらの要素が合わさった結果「みんな一生懸命残業している」という空気になり、定時で帰りたい人が帰りにくい状態になってしまいます。
毎月40時間は多いの？少ないの？
毎月の残業が40時間というのは、月の労働日数が20日間だと仮定すれば、毎日2時間の残業を行っている計算になります。
日々2時間の残業だとそこまで多くないという見方もあるかと思いますが、残業についてどのような規定があるのか調べてみましょう。
労働基準法では残業自体が違法
意外かもしれませんが、労働基準法が定める法定労働時間は1日8時間であり、週に40時間を超える労働は違法とされています。
ただし、これを適用するとほぼすべての企業が違法労働させていることになる上、仕事が進まず国内の経済が破綻してしまうリスクが考えられるため、その辺は考慮されるようになっています。
多くの企業では36協定というものを企業と労働者の間で結んでいます。
これは労働基準法の制限時間を超えて労働者に残業させる企業が労働基準監督署に提出するものなので、36協定を結んで届け出ていれば違法ではありません。
長時間労働の定義は月間45時間以上の残業
月45時間以上の残業は長時間労働とされています。この45時間という数字は、先程の36協定でも定められています。簡単に言えば36協定の規定内に収まらない残業をしている場合は長時間労働ということです。
残業時間の規定は様々
36協定で45時間以上の残業は基本的に認められていませんが、それを超えて残業をさせる方法もあります。
それには「特別条項付の36協定届」を労働基準監督署に提出する必要があります。これは毎月45時間フルに使うことはないものの、ある一定の繁忙期には45時間以上の残業を行わないと間に合わない事業などがその旨を申告します。
これを出せば無制限に残業が認められるわけではなく、45時間を超過する月は1年の半分以下、すなわち6ヶ月以下にしなければなりません。
ただし、この6ヶ月間の残業時間に関しての上限は今のところなく、企業と労働組合側での協議によって決められています。
現在協議されている特別条項の制限について
まだ実現はしていませんが、特別条項を付ければ特例で1ヶ月の上限がなくなるという現状を打開する施策が協議されています。
提案されている内容を簡単に紹介すると、残業時間の上限は1ヶ月100時間未満、繁忙期を含めた6ヶ月間の平均残業時間は80時間未満、1ヶ月の残業時間45時間の規定を超えて良いのは6ヶ月まで、年間の残業時間合計は720時間というように細かく上限が定められようとしています。
上限値が明確にされることで残業時間の改善に繋がるとされていますが、労働者側から見れば「一年で720時間も残業させられるのか」「年に1回1ヶ月100時間が当たり前にならないか」といった不安もあります。
月100時間もの残業なんて、ブラック企業になってしまいます･･･。
変形労働時間制について
求人情報をチェックしていると、変形労働時間制の求人というものがあります。
上でお話した通り、法的には原則として1日8時間、週40時間までとされています。ですが、「変形労働時間制」には、この規制がありません。
変形労働時間制は、所定労働時間が日・週の単位ではなく、「もっと長い期間における1週間あたりの平均労働時間」として考えます。
この「もっと長い期間」というのは、月単位、年単位のことです（あとは、30人未満の旅館や飲食店などを対象とした1週間単位の非定型変形労働時間制というものもあります）。
例えば、1ヶ月あたり（31日間）の法定労働時間は、1週40時間×31日÷7で177.1時間という計算になります。
変形労働時間制になると、ある1週間は50時間働いたとしても、別の週で勤務時間を減らし、結果的に月177.1時間を超えなければOKということになるのです。
変形労働時間制のメリット・デメリット
メリット
早く帰宅できる日を作れる／労働者のモチベーションが上がる／生産性が高くなる／規定外の労働をした場合は残業代を申請できる
デメリット
法定労働時間が守られていない場合、勤務時間が曖昧になってしまう
企業側にとっては手続きやシフト管理が大変というデメリットもあります。ですが、繁忙期・閑散期といったメリハリがついた職場では、企業側と労働者側の両方にメリットがある制度です。
残業が理由で転職する時の注意点
1ヶ月40時間の残業でも、冷静に考えれば自分の時間なんてありません。
毎日家に帰る時間は21時を過ぎ、家事をして寝るだけの生活になっている人も多いはず。
趣味の時間もキャリアアップの為に勉強する時間もないと「自分は何のために仕事をしているんだろう」と寂しくなってしまいます。そこで、会社の残業が多い問題は転職することで解決しましょう。
面接時に残業時間を聞く方法
残業時間が多いことがきっかけで転職を考えるなら、応募先企業の残業時間を聞き出すことが必要です。
募集要項に目安が書いている場合もありますが、もっと具体的に自分が働く部署はどうなのか知っておきたいものです。
しかし、面接の際に直接「毎月残業時間はどれくらいですか？」と聞いてしまうと、良い印象は持たれません。
ここは聞き方を変えて「御社の部署ではどんなタイムスケジュールで動いていることが多いですか？」と残業時間そのものを質問するのではなく、業務の流れを知りたいという形に変えると、印象は全く違います。
ただし、答えてもらった内容についてしつこく退勤時間などを聞いてしまうと、結局残業時間を知りたいだけだと思われてしまいますので、その辺は注意してくださいね。
退職理由は残業以外の前向きな事例にする
転職理由を問われて「残業多くて嫌だった」というのはよくありません。可能であれば他の理由にしたほうが良いですが、どうしても思いつかない時は残業多いことがどうして嫌になったのかを話し、愚痴にならないような前向きな転職だとアピールしましょう。
例えば、残業が多いことで取りたい資格の勉強ができなかったとした上で「その資格を仕事で活かしてキャリアアップしていきたい」というようなプラスの要因に繋げて説明ができればよいでしょう。
まとめ
残業時間を減らす対策を、個人ですることは難しいです。
いっその事、周りを気にせず定時で帰るという姿勢を打ち出していくことや、作業効率を上げて誰にも有無を言わせない働きぶりを見せることもありではありますが、それができる人は少ないでしょう。
本来残業ばかりしている事態が異常なのであって、定時で帰るのが当たり前。
定時で帰って自分のプライベートを充実させることが人生を豊かにする秘訣とも言えます。社会人はまだまだ長いのですから、仕事とプライベートを充実させていきたいものです。
他にも転職することで残業時間が大きく変わることもあります。
転職サイトの募集要項に記載された残業時間の目安だけでなく、みなし残業時間などもチェックして、残業の少ない企業をリサーチしてみましょう。
残業時間を正確に調べる方法として、転職エージェントを利用するという方法もあります。
自分では聞きにくい給料の事や残業・有給取得状況など、あなたに変わって代わりに調べてくれるのでオススメです。
ホワイト企業への転職を成功させるたった一つの方法
ホワイト企業への転職を成功させるコツは、転職エージェントを利用する事です。
転職エージェントを利用する大きなメリットは全部で３つあります。
・表に出てこない非公開求人に応募できる
・面接のサポートをしてくれる
・年収アップ交渉もエージェントにお任せ
１つずつ解説していきます。
表に出てこない非公開求人に応募できる
求人検索をして、気に入った案件がないと諦めていませんか？
実は、転職サイトに掲載されている求人はほんの一握り。
専門性の高いものや良質な案件は非公開の求人として、運営企業が当てはまる人にのみ紹介しているのです。
その大きな理由として挙げられるのが「ライバル企業に知られたくないから」。
求人内容をライバル企業に見られることで、どんな事業をしようとしているのか、どの職種にどれだけの報酬を支払っているかがわかってしまいます。
そこで、重要な仕事やポジションの求人を非公開にして、応募してもらえる人にだけ提供するよう運営企業に求めているんです。
転職エージェントに登録すると、この非公開求人を紹介してもらう事ができるようになります。
面接のサポートをしてくれる
「書類選考は通過するけど、面接でいつも失敗してしまう」そんな悩みを抱えている人はいませんか？
転職エージェントは転職のプロ。
ビジネスマナーから転職業界のトレンド、そして何より企業に関しての情報を多く持っています。
今までの面接で落ちてしまったのは、マナーが間違っていたり、アピールの方法がズレていたのかもしれません。
転職エージェントはマナーの講習ももちろんのこと、応募先企業に合った面接対策も教えてくれます。
あなたの経歴で、どこをアピールポイントとすべきか、想定される質問から事前にどのように回答すれば良いのかも一緒に考えてくれます。
エージェントと面接の練習をしておけば、本番で緊張することも少なくなりますね。
年収アップ交渉もエージェントにお任せ
とてもやりたい仕事でも「年収がもう少し良ければ…」「条件がちょっと合わないかな」と思うことも少なくありません。
そういった時に自分から企業側へ言い出すのは難しいですよね。
しかし転職エージェントなら、そんな交渉も快く請け負ってくれます。
自分で転職活動をして応募していると、どうしてもあなたが立場上弱くなりがち。
これを利用して、ブラック企業などは最低限の年収や条件交渉をしてくることもあり、結果的に不利な転職になってしまいます。
年収アップやキャリアアップのために転職活動をしている方にとっては、転職エージェントは大きな力となります。
他にも転職エージェントは求人紹介、相手企業への連絡、面談などの日程調整等も代わりにやってくれるので、自分は転職に集中する事ができますよ。
以上３点が転職エージェントを利用する大きなメリットですね。
元エージェントがホワイト企業へ転職したい方におすすめする転職エージェント2選
元転職エージェントの私から見て、ホワイト企業への転職で本当にオススメできると感じた転職エージェントは以下の２つです。
どちらがオススメなのか？と聞かれたら、私は両方とも登録することをおすすめしています。
実は、非公開求人は運営会社ごとの差が出る部分なので、2社のエージェントに希望条件を出すと、同じ案件はほとんど出てきません。
単純に2倍の非公開求人を見ることができるので、良い条件の仕事を見つけやすくなります。（※どちらも登録は３分程度、完全無料で利用できます。）
1.DODA ２人体制での手厚いサポートが魅力
DODAは「キャリアアドバイザー」と「採用プロジェクト担当」の2人体制で行う、手厚いサポートが魅力です。
キャリアアドバイザーは電話面談やカウンセリングを通して、あなたにあった職業選択や、キャリア開発のアドバイスを行ないます。
これに対し、採用プロジェクト担当は、求人情報や企業情報の提供、面接や書類作成のサポートなどを行います。
他社では１名で行う為、仕事が雑になりやすい傾向がありますが、２名体制で行う事で質の高いサポートが受けられます。
求人案内も早いので、なるべく早く就職したいと考えている人には、DODAがオススメですね。
DODA公式サイト：https://doda.jp
2.リクルートエージェント 求人数は業界ナンバー１
リクルートエージェントは人材紹介業界最大手の「リクルート社」が提供するサービスです。
現在20万件以上の求人が登録されていますが、ホームページから探せるのは3万件程度で、残り80％は非公開求人となっています。
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他社と比べても求人数が圧倒的に多いので、就職を考えているなら必ず登録しておきたいサービスです。
リクルートエージェント公式サイト：https://www.r-agent.com
就職後に後悔しないように、この２社は必ず抑えておきましょう！
残業には絶対振り回されないQ&A
残業40時間は普通に考えてありえないことですか？
長時間労働の定義には届かないものの、残業40時間だって楽ではありません。ですが、上司や周りの環境によっては感覚が麻痺してしまったり、しんどいと言えなくて必死についていこうとする人もいるでしょう。
残業時間については、周りが当たり前だと諭してきても、あなたがありえないと思ったならそれが答え。世の中には残業がない・少ない企業もたくさんあります。体と心のエネルギーがある内に、転職活動をスタートさせましょう。
どれくらい働くと過労死の危険がありますか？
残業時間が多くて体がしんどい、心が辛い状況になってくると、ふと過労死への不安が募ります。一般的に過労死と認められやすい基準は残業100時間といわれています。とはいえ、残業40時間だから安心でもなく、大切なのはあなたの年齢や体力、環境に合っていることです。たまに残業40時間なら頑張れても、これが何年も続けば心身の疲労はどんどん蓄積されていきます。
残業40時間が辛いからという理由で転職するのはありですか？
もちろんありですが、しんどい・辛い気持ちからの転職が、甘えなのか妥当な判断なのかと悩む人は多いです。
ですが、仕事は短期間ではなく何年も何十年もしていくもの。その時の状況に応じた選択をしていくために転職するというのは大切な手段のひとつなのです。
今の時代、定年の60歳を過ぎても生涯現役を目標に働く高齢者もたくさんいます。長い老後生活を貯金や年金だけに頼るのではなく、出来るだけ長く労働していこうとなった時、若いうちから先を見越した選択をしていきたいですよね。
残業代は失業保険に関係ありますか？
離職日から遡って半年分の平均賃金で失業保険の給付額が決まるので、大きく関係します。残業40時間だった場合、残業を一切しなかったケースと比較すると数十万円も失業保険の給付額が違ってきます。
ハローワークの求人票っていい加減なことが多いのですか？
求人には１０時間程度とあったはずなのに、実際は毎月残業４０時間超えとなってしまうのは珍しくありません。しかもハローワークの求人票でこんなことが起こるのです。ハローワークは転職活動をする際にまず思い付く活動場所ですが、実際には転職活動経験のある人でないと難しいと思います。
妊娠中なのに残業４０時間が当たり前･･･これってどうにかなりませんか？
妊娠中は心も体も非常にデリケートな時期ですし、何よりお腹の子のために健康でいなくてはいけません。妊娠前ならともかく残業４０時間というのは負担が大きいです。こうしたケースは男女雇用機会均等法が守ってくれます。本人の請求により会社は残業をさせることも休日出勤もさせることができないと定められています。
妊婦さんに対する法律は他にどんなものがある？
妊娠中の女性には上の労働時間以外にも必要に応じてこのようなことが定められています。
・通勤時は混雑時を避けるために、始業時間をズラしたり、フレックスタイム制度を適用する
・勤務中の休憩時間や回数を増やす
・業務内容によっては制限を設ける、勤務時間を短くする
女性本人の申し出があるか、担当医師の判断でこうした措置が取られます。
残業４０時間の割増賃金っていくらになりますか？
給与明細は正しく計算されているとはいえないかもしれません。割増賃金の正しい計算方法を知り確認する習慣をつけてください。残業代は「時給×１．２５」で１時間あたりの残業時間が分かりますので、たとえば時給１，０００円、残業４０時間だった場合は、５０，０００円が残業代になるというのが基本です。
（ただし、大企業だと、残業60時間を超えた分の時間数については1.25から1.5で計算します）
もし割増賃金の計算が合わないといったことがあれば、すぐに確認を取りましょう。残業代の請求は未払いが起こった月から２年間と期限が設けられています。
残業時間が長くて退職する場合、会社都合にできますか？
状況によっては可能ですが、残業４０時間ではギリギリかもしれません。というのも、会社都合扱いで退職するには次のいずれかに該当している必要があるからです。
・残業４５時間を超える勤務が３ヶ月続いている
・ひと月であっても残業が１００時間を超えている
・連続して２ヶ月以上の期間、平均残業時間が８０時間を超えている
上のどれかに当てはまれば、「特定受給資格者」となり会社都合と同じ扱いになります。ただし、残業を証明するものが必要になりますので、毎日出勤・退勤時刻をメモしておいてください。
新入社員で残業40時間は多いほうですか？
残業時間は会社や時期によって変動しますから、たまたま忙しいタイミングで入社した場合は残業40時間くらいは可能性があります。
入社して間もない新入社員が理想とする平均の残業時間は17.9時間なんだとか（明治安田生命によるアンケート調査）。それを考えると残業40時間なんてきついと考える人は多いでしょう。
残業40時間で手取り20万円はブラック企業ですか？
ブラック企業の特徴は以下の通りです。
・45時間以上の残業が何ヶ月も続く
・休日が少ない
・給料が低い
・何かと理由をつけてサービス残業をさせられる
・人の入れ替わりが激しい
・あっさりと内定が決まる
・パワハラやセクハラが横行している
・無茶苦茶な精神論・根性論が浸透している
・どんなに働いても無理としか思えないノルマを課される
・深夜まで働いている
・就業規則がいい加減
・絶対に辞めさせてもらえない
正社員扱いで残業40時間なのに手取り20万円というのは、確かにブラック企業の特徴にある「給料が低い」「サービス残業をさせられている」という項目に当てはまりそうです。
残業40時間で手取り20万円というだけではブラック企業だと断定はできませんが、給料が少ないのは否めません。早めに転職活動を始めることをおすすめします。