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あなたの残業時間は何時間?40時間以上なら転職で改善される可能性も

残業とは全く無縁の中で働いている人もいれば、残業するのが当たり前という環境の人もいます。あなたはどちらでしょうか。

VORKERS(働きがい研究所)のレポートによると、残業時間が最も長い年齢は35~39歳(年収は1250~3000万円)で、平均残業時間は70時間以上もあるそうです。

また、全体の4割以上が1日あたりの残業時間が1~2時間だということも分かっています。

仮に毎日2時間くらい残業をしていると、毎月40時間程度の残業時間になります。こうした月単位で見ると、改めて残業をなくす方法はないかなと思いますよね。

ここでは、月40時間という残業時間を改善する方法について考えていきます。

残業が普通になっている会社の特徴

今や残業がない仕事は業種を問わず少ないですが、その理由は主に3つです。

・人材不足による個人への仕事が多すぎるから
・残業を美化している人が存在しているから
・残業代を生活費に充てるために、無駄な残業をする人がいるから

これらはあなたの意思では解決することができない、一種の社風とも言えます。

特に残業が美化される環境に身を置くのは、体力的にも精神的にも大変でしょう。日本人は働きすぎだとよく言われますが、こうした間違った風潮はなくなって欲しいものです。

当然こうしたことがあると、自分の仕事が終わっていても帰宅しづらい雰囲気になりますが、自分を守るためにも就業時間を迎えたらさっさと帰宅したいところです。

人員が足りず仕事が終わらない

人手が足りず、仕事が終わらないのは会社の調整ミスが原因です。

極端な例で言えば、利益を優先した結果、社内のリソースに対して明らかに受け入れ体制が整っていないのにたくさんの受注があった場合、必然的にそこで勤務する人にしわ寄せが来ます。

仕事が増えた分の採用を行い、社員やアルバイトを増やせば解決できますが、その分のコストもかかるため、中小企業などではなかなか採用される案ではないでしょう。

また、人員が足りていても、管理職や上司が割り振りを失敗している場合も、同様に残業して社員一人一人が対応せざるを得ない状況になります。

対策としては、まず思い浮かぶのは外注することです。

自分に権限がある場合や職種にもよりますが、今ではクラウドソーシングサイトなども多く存在します。工数のかかる単純作業をフリーランスで働く人や外注業者に一時的に委託して乗り切ることが可能なケースもあります。

個人の負担が大きいという状況は、会社全体で取り組んでいきたい問題です。

残業していることが頑張っている証だと思っている

「残業=努力している」と思われる文化が根強く残っています。

これは上司の世代が「自分たちは残業して頑張ってきたんだから、みんな同じように残業するべきだ」と思い込んでいることに原因があります。

昔と今では労働環境が変わり、過労死や残業による精神的苦痛が問題視されているので「残業=いいこと」という考えは通用しません。

しかし、会社の評価する立場の人がそう思っていた場合はそれに従うしかありません。実際に「なぜ残業せずに帰ったのか」「努力が足りない」と言われた人もいます。これにより、自分の仕事が終わっても帰ることができず、作業をしているフリをする人もいます。

残業代を稼ぐために仕事を調節している

残業代が出ることを利用して、定時内では手を抜いて作業を行う人も存在します。

これは定時内では仕事を終わらせず、残業時間になってから仕事することで、残業して頑張っているアピールと残業代を稼ぐといった効果を狙っています。

生活残業やカラ残業とも呼ばれていますが、こうした人が増えることで帰りにくい雰囲気がより強調されてしまうのは間違いありません。

他にも定時過ぎてもダラダラ世間話をする人や、家庭環境がうまくいっていないので家に帰りたくないという理由で残業を付ける人まで存在しているのが実情なのです。

前述までの「仕事が終わっていない人」「残業が努力の証だと思う上司」そして「生活残業やカラ残業をする人」これらの要素が合わさった結果「みんな一生懸命残業している」という空気になり、定時で帰りたい人が帰りにくい状態になってしまいます。

毎月40時間は多いの?少ないの?

毎月の残業が40時間というのは、月の労働日数が20日間だと仮定すれば、毎日2時間の残業を行っている計算になります。

日々2時間の残業だとそこまで多くないという見方もあるかと思いますが、残業についてどのような規定があるのか調べてみましょう。

労働基準法では残業自体が違法

意外かもしれませんが、労働基準法が定める法定労働時間は1日8時間であり、週に40時間を超える労働は違法とされています。

ただし、これを適用するとほぼすべての企業が違法労働させていることになる上、仕事が進まず国内の経済が破綻してしまうリスクが考えられるため、その辺は考慮されるようになっています。

多くの企業では36協定というものを企業と労働者の間で結んでいます。

これは労働基準法の制限時間を超えて労働者に残業させる企業が労働基準監督署に提出するものなので、36協定を結んで届け出ていれば違法ではありません。

長時間労働の定義は月間45時間以上の残業

月45時間以上の残業は長時間労働とされています。この45時間という数字は、先程の36協定でも定められています。簡単に言えば36協定の規定内に収まらない残業をしている場合は長時間労働ということです。

残業時間の規定は様々

36協定で45時間以上の残業は基本的に認められていませんが、それを超えて残業をさせる方法もあります。

それには「特別条項付の36協定届」を労働基準監督署に提出する必要があります。これは毎月45時間フルに使うことはないものの、ある一定の繁忙期には45時間以上の残業を行わないと間に合わない事業などがその旨を申告します。

これを出せば無制限に残業が認められるわけではなく、45時間を超過する月は1年の半分以下、すなわち6ヶ月以下にしなければなりません。

ただし、この6ヶ月間の残業時間に関しての上限は今のところなく、企業と労働組合側での協議によって決められています。

現在協議されている特別条項の制限について

まだ実現はしていませんが、特別条項を付ければ特例で1ヶ月の上限がなくなるという現状を打開する施策が協議されています。

提案されている内容を簡単に紹介すると、残業時間の上限は1ヶ月100時間未満、繁忙期を含めた6ヶ月間の平均残業時間は80時間未満、1ヶ月の残業時間45時間の規定を超えて良いのは6ヶ月まで、年間の残業時間合計は720時間というように細かく上限が定められようとしています。

上限値が明確にされることで残業時間の改善に繋がるとされていますが、労働者側から見れば「一年で720時間も残業させられるのか」「年に1回1ヶ月100時間が当たり前にならないか」といった不安もあります。

月100時間もの残業なんて、ブラック企業になってしまいます・・・。

変形労働時間制について

求人情報をチェックしていると、変形労働時間制の求人というものがあります。

上でお話した通り、法的には原則として1日8時間、週40時間までとされています。ですが、「変形労働時間制」には、この規制がありません。

変形労働時間制は、所定労働時間が日・週の単位ではなく、「もっと長い期間における1週間あたりの平均労働時間」として考えます。

この「もっと長い期間」というのは、月単位、年単位のことです(あとは、30人未満の旅館や飲食店などを対象とした1週間単位の非定型変形労働時間制というものもあります)。

例えば、1ヶ月あたり(31日間)の法定労働時間は、1週40時間×31日÷7で177.1時間という計算になります。

変形労働時間制になると、ある1週間は50時間働いたとしても、別の週で勤務時間を減らし、結果的に月177.1時間を超えなければOKということになるのです。

変形労働時間制のメリット・デメリット

メリット
早く帰宅できる日を作れる/労働者のモチベーションが上がる/生産性が高くなる/規定外の労働をした場合は残業代を申請できる

デメリット
法定労働時間が守られていない場合、勤務時間が曖昧になってしまう

企業側にとっては手続きやシフト管理が大変というデメリットもあります。ですが、繁忙期・閑散期といったメリハリがついた職場では、企業側と労働者側の両方にメリットがある制度です。

残業が理由で転職する時の注意点

1ヶ月40時間の残業でも、冷静に考えれば自分の時間なんてありません。

毎日家に帰る時間は21時を過ぎ、家事をして寝るだけの生活になっている人も多いはず。

趣味の時間もキャリアアップの為に勉強する時間もないと「自分は何のために仕事をしているんだろう」と寂しくなってしまいます。そこで、会社の残業が多い問題は転職することで解決しましょう。

面接時に残業時間を聞く方法

残業時間が多いことがきっかけで転職を考えるなら、応募先企業の残業時間を聞き出すことが必要です。

募集要項に目安が書いている場合もありますが、もっと具体的に自分が働く部署はどうなのか知っておきたいものです。

しかし、面接の際に直接「毎月残業時間はどれくらいですか?」と聞いてしまうと、良い印象は持たれません。

ここは聞き方を変えて「御社の部署ではどんなタイムスケジュールで動いていることが多いですか?」と残業時間そのものを質問するのではなく、業務の流れを知りたいという形に変えると、印象は全く違います。

ただし、答えてもらった内容についてしつこく退勤時間などを聞いてしまうと、結局残業時間を知りたいだけだと思われてしまいますので、その辺は注意してくださいね。

退職理由は残業以外の前向きな事例にする

転職理由を問われて「残業多くて嫌だった」というのはよくありません。可能であれば他の理由にしたほうが良いですが、どうしても思いつかない時は残業多いことがどうして嫌になったのかを話し、愚痴にならないような前向きな転職だとアピールしましょう。

例えば、残業が多いことで取りたい資格の勉強ができなかったとした上で「その資格を仕事で活かしてキャリアアップしていきたい」というようなプラスの要因に繋げて説明ができればよいでしょう。

まとめ

残業時間を減らす対策を、個人ですることは難しいです。

いっその事、周りを気にせず定時で帰るという姿勢を打ち出していくことや、作業効率を上げて誰にも有無を言わせない働きぶりを見せることもありではありますが、それができる人は少ないでしょう。

転職することで残業時間が大きく変わることもあります。転職サイトの募集要項に記載された残業時間の目安だけでなく、みなし残業時間などもチェックして、残業の少ない企業をリサーチしてみましょう。

本来残業ばかりしている事態が異常なのであって、定時で帰るのが当たり前。定時で帰って自分のプライベートを充実させることが人生を豊かにする秘訣とも言えます。社会人はまだまだ長いのですから、仕事とプライベートを充実させていきたいものです。

今一度、自分の労働環境を見直してみませんか?