近々退職するけれど履歴書には退職予定日を書いた方が良い?

転職活動の際、今の会社をいつ辞めるかというのは重要な問題です。もちろん、次の転職先が決まってから在職中の会社を辞めるのがベストですが、さまざまな事情があり、今の会社を辞めることが先に決まってから、転職活動を行う人も多いのです。

その際に問題となるのが、履歴書に退職予定である旨を記入するか否かという点。そこで今回は、先に退職を決めた人がその旨を履歴書にどう記入するかについてお話しいたします。

退職予定は記入しないのが一般的

履歴書の職歴欄には、これまでの職歴を順に記載します。そして、もっとも直近の職歴を記載した後には、通常「現在に至る 以上」という文言で締めるのが普通です。

これは、現在何かしらの仕事に就いている方はもちろん、現在無職の方でも共通で記載する文言であり、通常はこの文言だけで大丈夫です。

しかし、すでに退職を決めている人のなかには職歴欄に「〇月〇日退職予定」と記載する方がいます。

おそらく、記載した本人には正直に記入したつもりなのでしょうが、実はこの文言は企業側にあまり好まれるものではないということを認識しておきましょう。

その理由ですが、以下3つ程挙げられます。

①計画性のなさを指摘されるかも

次の転職先を決めてから今の会社を辞めるというのは、転職活動におけるスタンダードなプロセスです。

そのため、先に退職を決めてしまうというのは企業側からすると、計画性に欠けていると判断されることになります。したがって、退職予定については履歴書では触れず、面接で質問されたら答えるといったスタンスに留めておいた方が無難です。

②企業側の結論を急かす

企業の人事担当者も人間です。応募者の退職予定日が決まっているならば、なるべく早めに結論を出してあげたいと考えます。そういった心理的なプレッシャーを相手に与えてしまうことになるのです。

③焦りを見透かされる

退職予定が決まっている応募者は、必然的に「早く次を決めたい」という焦りが生じます。企業側に伝わらなければ問題ないですが、退職予定を記入することでその焦りを見透かされ、面接などでいろいろと突っ込まれる原因にもなってしまいます。

このように、退職予定が決まっている場合でも、履歴書にはその旨を記載しない方が応募者にとっては都合が良いといえます。

履歴書に退職予定を記載した方が良いケース

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しかし、中には履歴書に退職予定を記載した方が良いケースというのもあります。その具体例を見ていきましょう。

①有期契約で働いている場合

契約期間を定めた有期契約社員や派遣社員、アルバイトとして勤務している場合、かつ契約延長がないと確定している場合には、退職予定日を記載しても問題ありません。有期契約の場合、契約期間満了で退職することは確定だからです。

②会社都合の退職の場合

工場閉鎖や業績不振による早期退職制度を利用しての退職など、会社都合で退職することになっている場合は退職日を明記した方が良いでしょう。

③急ぎの求人に応募する場合

急募案件の場合、採用担当者はすぐに勤務開始できる方を探しています。したがって、退社日(=勤務開始可能日)を明記してアピールしておいた方が採用されやすくなります。

④入社日が一律で決まっている募集の場合

募集要項に「〇月〇日から勤務できる方」というように、あらかじめ企業側から入社希望日が指定されている場合は、今の会社の退職予定日を明記した方が親切だといえます。

企業によっては年度途中の入社を受け入れておらず、中途採用者も毎年4月1日勤務スタートといった案件もあります。その場合などは3月末までに退職が決まっていないとNGです。

このように、今の会社の退職日をしっかりと明記したほうが良いケースもあるので覚えておきましょう。

また、効率的に採用担当者とやり取りするために、本人希望欄には出社可能日や退職予定日だけではなく、今の職場に勤務している間の連絡方法について書いておくとスムーズです。

退職予定の書き方いろいろ

では、今の会社の退職日をどのように表記すれば良いかについてご説明します。上記のような、退職予定を記載した方が良いケースをもとに具体的な表記を以下に紹介します。

①有期契約の場合

職歴に必ず「有期契約」である旨を書いておきましょう。その上で、職歴の最後に「契約期間満了のため〇月〇日付けで退職予定」と記載してください。

②会社都合の場合

この場合、職歴の最後に「会社都合により〇月〇日付けで退職予定」と記載しましょう。どのような類の会社都合かまでは記載しなくて大丈夫です。面接で質問された時に具体的な話をするようにしましょう。

③急ぎの求人案件の場合

職歴の最後に「現在に至る」と記した上で、その下の欄に「〇月〇日付けで退職予定のため、〇月〇日より就業可能」と記載しましょう。

④入社日が一律で決まっている場合

③と同様、〇月〇日付けで退職予定のため、〇月〇日より就業可能」というように、入社可能日を記載しましょう。なお、入社指定日が半年以上先の場合は特に何も記載する必要はありません。

見込みで期日を記入しないこと

さて、履歴書への退職予定の記載についていろいろとご説明しましたが、絶対にやってはいけないのが退職見込み日を記載してしまうことです。退職予定と退職見込みは違います。

いうなれば「すでに今の会社退職することが決まっている」のが退職予定であり「今の会社を辞めたいと考えていてこれから勤務先に退職願を出す」のが退職見込みです。

退職が決定していないのに見込みで退職予定日を記載するのは絶対にやめましょう。というのも、退職願は必ず受理されるとは限らないからです。

退職届を提出した後に、退社まで何かしらの引き留めや引継のトラブルなどで退職日がズレてしまう可能性も考えられます。

したがって、退職するという事実が確定してから記載することが原則であり、退職見込みの段階で具体的な日付を記載するのはNGなのです。

万が一退職予定日がズレてしまったら

すでに応募先企業から内定をもらっているにもかかわらず、退職予定日がずれてしまった場合、どのように対処すれば良いでしょうか?

このようなケースの場合、内定先企業に速やかに連絡するのが基本です。内定先企業では、入社受け入れに向けてさまざまな準備を行っています。

入社時研修のスケジューリングなど、社内のリソースを使ったプログラムなども予定しているため、できるだけ早めに入社日がズレることを伝えましょう。

ただし、入社日がズレることを無条件で受け入れてくれるとは限りません。企業側の都合によっては内定取り消しという事態も考えられます。

今の会社の退職と次の会社の入社日の調整は、ビジネススキルとしての調整力が問われるものです。入社日がズレるということは調整力に疑問符が付くということなので、できるだけ避けた方が良いといえます。

転職エージェントを活用し履歴書の書き方をマスターしよう

転職エージェントを活用した転職の場合、応募書類に関しては転職エージェントのコンサルタント(転職アドバイザー)がくまなくチェックしてくれます。

退職予定に関する記載方法についても、「こう書けば企業や面接官にプラスに伝わる」という観点で採用されるポイントをアドバイスしてくれます。

また、退職予定日に退職できなくなるといった事態でも、転職エージェントが間に入りできるだけ無難に調整してくれるため、不安を抱えることなく転職活動に集中することができるのです。